《次に原発事故が起きた場合も、国民の避難の為の情報公開は期待できない》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

東京電力福島第2原子力発電所の原子力緊急事態は、一応終わっている。 しかし、東京電力福島第１原子力発電所の原子力緊急事態は、終わっていない。法律的にも、緊急事態は継続中だ。 1号機から3号機までの原子炉に入っていた燃料の内、どれ位が、どのような状態で、どこにあるのかは不明のまま。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

個人的には、原子炉にあった燃料が、どのような状況で、どこにあるのかを、 すべて解明できることは、永久に不可能だと思っている。 合計で10万本弱の配管のどこかにあるかもしれず、すでに海の中に放出された中に含まれたかもしれず、あるいは既に空中に飛んでいってしまったかもしれない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

短い言葉で表現すれば、 日本は、核物質の所在さえも明らかにできない、 核を扱うための管理能力が欠如した国なのだ。 ソ連が崩壊・分裂したときや、イスラエル、インドとパキスタンが核爆弾を開発したとき、 日本では「核の管理能力がない人の手に核物質がある、というのは脅威だ」と言っていた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在、紛れもなく、日本も「核の管理能力がない人の手に核物質がある」状態だ。 かつての「核不拡散」の原則に沿って言うならば、 ＩＡＥＡは徹底した査察を当該の国や施設に関して実施して、 慎重な取り扱いと厳重な管理を、その国の政府に要求することになっていたはずだが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

ＩＡＥＡは、事故発生後の東京電力福島第１原発に査察にはやってきた。 しかし、ＩＡＥＡが査察して、何か警告や勧告を発することができるような状況の掌握度が、日本政府にも東京電力にも、ない。 意図的に核物質を隠蔽したり横流ししたりしているわけではないので、 「放置されている」状態なのだ

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

まさか、核物質の所在がわからない状況が継続する日本で、 緊急性もないのに、（大飯原発は「緊急性がある」と政府が釈明した） 他の大規模な核物質作業場（核発電所）を稼動する日が来るとは、 私は考えていなかった。 だから、再稼動に向けての「必要な防災対策」も考えていなかったのだが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

事故が起きたら、どうするか？ ＳＰＥＥＤＩの話の前に、私には、はっきりさせておきたいことがある。 大事故、過酷事故が起きるという事は、ほぼ間違いなく、作業員の誰かが、深刻な被曝環境下に置かれる、という事でもある。 作業員もまた、どこかの親から生まれた子どもであり、大事な命だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

おそらく、作業員の家族は同時に、原発の近くで生活する地元住民でもあるのだ。 避難する「地元住民」の中には、作業員の家族がいる。そういう人たちのことを思うのだ。 これまで、あまり、作業員の家族の避難については語られてこなかった。 「再稼動」に向けての公式の準備では、語られないだろう

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

原発事故で避難指示が未だ解除されない福島県の町や村と同様、 他の原発の周辺にも、原発作業員、それに関連する仕事の人々が多数、家族と生活しているはずだ。 「地元住民の避難」とは、原発作業員と関連者の家族の避難も含むのだ。 その人たちの身になっての避難計画策定となっているだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

たとえば、私の妻の実家は、東電福島第1原発からは5キロ以上離れている。 そして、20キロまでは離れていない。 妻の父は、かつて原発敷地内で作業していたこともある。 もし、そのときに事故が発生したら。 現在語られている避難手順では、妻の家族は、即時に避難することを禁じられる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在策定されている避難手順が、 もし東電福島原発事故発生前に決められていたら。 妻の家族は、まずは屋内退避して、来るか来ないかも明確でない、民間バスがやってくるまで、待たなければならないのだ。 そんな避難手順を知りながら、作業員が過酷な被曝環境で作業に集中できるだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

実際に、東京電力福島原発事故で、避難がどうなっていたのか、検証がまともに行われたという話は見聞した記憶がない。 最低でも、町内会ごとに避難状況は違ったと、私は聞いている。さらに世帯ごとに避難開始時間は違った、とも聞いている。避難を促す情報の入手元も、入手時間も。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

もし、万が一。 もう一度日本の原発で、外部への放射性物質の追加漏出が起きるようなことがあったら。 （原発では、日常的に放射性物質の「微量」の放出が行われている） その時に、各種の計器類が使える状況で、制御室で漏出を感知することができたとしたら。情報はどのように広報されるのだろう？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

おそらく、原発の制御室から公式に最初に連絡が行く場所は、 その原発を管理する電力会社になるのだろう。 では、非公式には？ 原子力規制庁の職員は、経済産業省勤務の元同僚や関係者に連絡してはいけないのだろうか？ 下請けの従業員は、同僚や家族に連絡してはいけないのだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

もし、各種法令で、「原発敷地内にいる人間には、原発が事故を起こした場合、親会社や監督官庁の許可なしに情報を外部にもらしたら刑事罰を与える」などと決めたとしても。 おそらく、情報が外部に漏れることを防ぐのは無理だと、私は推測する。 そもそも、原発敷地内での作業企業が表と内実で違う。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

法律上は、原発敷地内での労働を行うことができるのは、届け出られた企業の従業員だけだ。 しかし、多重下請け構造が当たり前の原発作業員募集の結果として、実は届出がされていない企業の職員も作業しているし、そのこと事態は、電力会社も規制庁も、知っている。 多重下請けでようやく原発は動く。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

多重下請け作業員のことを、電力会社や監督官庁がどの程度把握できているかは、 ニュースを振り返れば、簡単にわかる。 事故発生後の東電原発で、被曝した人物を特定しようとリストを作ってみたら、 千人単位の人物が、行方も確認できない状況のままで残されている。 その程度のずさんさなのだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

身元が特定できない作業員には当然、 法律に基づく健康診断を含む、法の保護が与えられていない。 保護を与えていない人間に対して、規制だけを課すというのも、無茶な論理だ。 原発で事故が発生したら、その情報は、制御不能で拡散する。 そのつもりで避難計画は作るべきだと、私は考える。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

特に、東電福島原発事故で、 東京電力と、日本政府と、各省庁と、福島県と、企業メディアと、そして「科学者」のほとんどが、 国民に適切な情報と警告を出さなかったことは、今後に向けて深刻な影響を与えると考えるべきだろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

特に、 国民が欲しかった「放射性物質は出たか」 「放射性物質はどこまで広がるか」という情報を、 適切に広報することができなかったことは、 取り返しがつかないほど深刻な影響が出ると覚悟して欲しい。 国民の多くにとっては現在の炉心の状況よりも、自分が住む場所への影響のほうが重大だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「良識ある」原発問題に詳しい科学者や技術者の皆さんは、 東電福島原発事故に関しても、できるだけ「良心的な発言」をしようと心がけた。 東電や政府が不適切に漏らす、タイミングがずれた発表を元に、 なんとか「原発が今、どんな状況なのか」を正確に伝えようと努力した。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

しかし、原発に日頃からあまり興味も問題意識も持たずに生活してきた国民の多くは、 （そういう生活をするように誘導してきたのが、政府と電力会社と企業マスコミなのだが） 「炉心の状況」を語られても、反応の取りようがないのだ。 「どうすれば良いのか」「何をしたらまずいのか」が知りたいのだ

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

原発事故発生から、まもなく4年経過するが。 事故発生直後に「どうすれば良いのか」「何をしたらまずいのか」を 適切に公表できたと断言できるような組織は、政府にも企業マスコミにも科学者にも見当たらない。 一部、企業メディアに載らない人たちが現地に行き、適切な情報発信をしたのだが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

事故を起こした原発から100キロ圏内の住民がどうすべきか、 適切な情報発信を、企業メディア、原子力安全・保安院、東京電力、メディアに出演した「科学者」や「専門家」、内閣官房は、行わなかった。 国民が触れるのに手間が要らない情報源では、信頼すべき事故情報は発信されなかった。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

2011年3月12日には、一部「炉心溶融」とか「メルトダウン」とかいう言葉にさえ触れた公職の人々もいたのだが。 それは、13日には、公職の人々には使われない言葉になっていく。 同時に、ブログ、ツイッターなどネット上では「メルトダウンはデマ」という「科学者」の宣言が場を制圧する。