防犯カメラでの「顔画像の共有周り」のまとめのひとつ

A.Wada @senryoAIIT

まとめを更新しました。ツイートを追加しました。「防犯カメラ画像共有への疑問」 togetter.com/li/785854

Joji Maeno @joji

お電話を頂いたので、これから経済産業課の方とお話します。

Joji Maeno @joji

マンボウにはお墨付きを与えていないとのことです。

Joji Maeno @joji

リカオンは経産省の認識としてもNGだそうで。今回の件もお墨付きを与えたということは絶対ないと。経産省としても情報提供して欲しいらしいのでメールアドレスも頂きました、協力してあげようという方はDを下さい。

Joji Maeno @joji

経産省は取締を目的とした省庁ではなく、経済の活性化という観点からも、消費者を萎縮させるような事業には釘を差しておくべきだということを申し上げておきました。

Joji Maeno @joji

だいたい、こんなところに集約されるだろうことを経産省にメールしておきました。

Joji Maeno @joji

1. 万引きは窃盗であり、犯罪である。実被害があるのも周知の事実である。しかし、その所管官庁である警察庁は、例えばNシステム・オービスはもとより犯歴データベースのような機微情報を政府の他省庁とすら共有していないはずである。

Joji Maeno @joji

2. 犯罪の事実を認定するのは司法の役割であり、消費者を犯罪者と決め付け、あるいは潜在的な犯罪者の可能性があるとしてデータベース化することには推定無罪という刑法の原則に反している。人的・ソフトウェア的な登録ミスや、感情的な嫌がらせ等も容易に想像が可能で、私刑を認めることに

Joji Maeno @joji

3. 個別の店舗やチェーン内でも問題があるが、更にそれを共有する（第三者提供）ことは、仮に個人情報保護法に触法しないとしても倫理上の問題があり、それは消費者を萎縮させかねない行為であって経済活性化に反する。

Joji Maeno @joji

4. 過去に犯罪歴があるとしても、罪を償った方については社会が受容をしなければ更生の道が絶たれるだけでなく、生活必需品の購買を制限されれば生存権すら侵害しかねない。また前科者照会についてはプライバシー権の侵害・名誉毀損として高裁判例があり、最高裁で上告が棄却されており確定

Joji Maeno @joji

4の続き：米国にはいわゆるミーガン法があるが、この法律の効果もまだ検証の過程にある。

Joji Maeno @joji

5. 監視カメラの運用ガイドラインは都道府県などが制定しているものがあるが、撮影範囲は必要最小限とし、保存期間は長くても１ヶ月程度のことが多く、防犯カメラを設置していることの表示や管理者の指定、設置者の責務などを示されるべきとされている。

Joji Maeno @joji

6. プライバシーに関するOECDのガイドラインやEU指令とも著しく乖離しており、国際基準からも逸脱している。2019～2021年にかけてラグビーやオリンピック、世界陸上などが日本で開催されるが、旅行者に対して合理的に説明ができない。

Joji Maeno @joji

以上です。仕事した。？？？？