メモ・ブラック企業の対抗策…解雇規制と人事権の取引から、仕事の「限定」へ転換を

theophil21 @theophil21

（1）アメリカは解雇が自由な国と思われていますが、第一に外部労働市場が日本とは比較にならないくらい成熟していますし、第二に差別的解雇を行えば会社がつぶれるほど多額の損害賠償を取られます。そして、日本で使用されている意味での「人事権」は存在しない。RT @kaedeplus

theophil21 @theophil21

（2）欧米諸国の通常の雇用関係は、労働条件の内容（賃金の額、支払方法、労働時間、職務、勤務場所等）を合意で決めます。したがって、日本のような意味での「人事権」は一般には存在しません。日本の「人事権」は雇用保障の代償なのです。RT @kaedeplus

theophil21 @theophil21

（3）同じことを何度もツイートしてきましたが、日本の企業はなぜ、「わかった、解雇はもっと自由にしたいから人事権は縮小して結構だ」と言えないのでしょうか。「解雇は自由にしたい」、「絶対的権限としての人事権も手放したくない」という「いいとこどり」は、雇用が契約である限りできない。

theophil21 @theophil21

浜口桂一郎先生がツイートに触れて下さり「限定的な労働義務と限定的な雇用保障義務のバランスした雇用関係モデル（ジョブ型正社員）が必要」と指摘されている。共感は覚えるが、正社員に「労働契約」の概念がどうしても育たない日本で、そのモデルを構築できる法的基盤があるのだろうか？

theophil21 @theophil21

（3）日本の解雇法理は、企業社会が自ら作り上げた慣行（雇用保障と賃下げまで伴う強大な人事権の取り引き）を法的にアレンジしたものであり、とりわけ整理解雇はその性格が強い。もちろん、中小企業と大企業との間で明確に解雇実務に相違があることは大前提である。

theophil21 @theophil21

（4）日本の解雇法制は、単に「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ解雇は無効、という抽象的な内容にとどまっており、その中身は日本社会における労働契約関係の在り方によって規定される面が強い。企業は解雇の自主規制を強大な人事権確保のために維持するのかが問われる。

theophil21 @theophil21

（5）何人かの企業関係者から指摘されたように、おそらく日本の大企業は今後もできる限りの雇用保障を持続しながら、人事権の合理化をはかることを目指すであろう。そうだとすれば、現在の整理解雇に関する判例法理の「四要件ないし四要素」手法は、なお有効であるということになるであろう。

theophil21 @theophil21

（6）注意すべきは労働側の志向である。現在は、雇用の安定のためにはほとんどのものを犠牲にする、あるいはせざるを得ないという状況にあるように見える。それをどのように変えていくのか、あるいは維持していくのか、労働組合のスタンスも含めて本格的な検討が求められているように思われる。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

解雇自由化で中高年正社員を追い出せと言ってる方々が、若者の就活デモを支持してるのにものすごい違和感。彼らの言うとおり自由化したら若者だって対象になるし、社会や企業に正当に抗議している人こそ標的になるんじゃない？今でも既に、会社に従順じゃない労働者が解雇される例は多いっていうのに。

赤木智弘 @T_akagi

特に違和感はない。入れないことが問題であって、追い出されるのが問題ではないから。入ったら、それこそ従順に仕事をすればいいのだし。 RT @magazine_posse: 解雇自由化で中高年正社員を追い出せと言ってる方々が、若者の就活デモを支持してるのにものすごい違和感。

赤木智弘 @T_akagi

就活デモは、「若い人が仕事に就けない状況」を告発するデモであって、決して「会社や社会に対する反発」ではない。

赤木智弘 @T_akagi

「仕事に就けもしない社会」より「仕事に就いてもずっと働いていけるとは言えない社会」の方が、マシに決まっている。仕事に就けない人に「いつか会社から追い出されるかもしれないぞ！」という恫喝は通用しない。だって会社にいない人は既に追い出されているのだから。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

赤木さんにリプライをもらえた。しかし、会社の無限定な指揮命令に「従順に働く」というモデルと、日本の解雇規制は切り離せない構造にあります。後者を変えるには、労働者が何に従い、従わないかを限定し、その権利を明確化することは論理的に不可避です。RT @T_akagi　特に違和感はない。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

日本では整理解雇規制も実際は弱いですが、もうひとつ、会社へ権利を主張する人への解雇規制も弱いことが問題です。最高裁で、残業を拒否した労働者の解雇は有効とされたことすらあります。 @T_akagi

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

雇用流動性の高いヨーロッパの国、例えばデンマークでも、整理解雇に比べ、能力、成績、態度などの普通解雇のほうが、厳格に正当な理由が要求されます。解雇に大きく二つあるということが無視されがちです。「voice」の権利が日本では保障されていないんです。　@T_akagi

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

もちろん、整理解雇緩和論にも、会社の金銭負担や、失業中も生活できる社会保障、転職を支える職業訓練、同一労働同一賃金、ジョブ型賃金、そして企業と保障を話し合う強い労働組合などが大前提だと思います。北欧なみの解雇規制を主張する人が、これらの論点を無視するのは卑怯。 @T_akagi

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

詳しくは『POSSE vol.9』ブラック企業特集の濱口×萱野対談をご覧ください…。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

赤木さんの一連のコメントを読んでると、なんか私が、デモなんてするなみたいな批判をしてると勘違いされてるのかな？じゃなくて、デモとか、デモまでいかなくても会社に正当な権利をすることが、むしろクビ切られる理由にされてはいけないんじゃないかってことなんだけど。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

デモにしろブラック会社と闘うにしろ、ちゃんと社会や企業に向き合う権利を現実的に保障するためにこそ、解雇規制を改革しなくちゃいけない。赤木さんは影響力あるんだし、ぜひわかってほしい。これじゃ単なるガス抜きです。RT @T_akagi 仕事に就けない人に「いつか会社から追い出されるか

赤木智弘 @T_akagi

.@magazine_posse おっしゃることは分かりますよ。でも、そうした社会保障や強い労働組合の存在を前提とした整理解雇の緩和ということに対して、それこそ労働組合はそれを目指してきたのですか？

赤木智弘 @T_akagi

.@magazine_posse そうではなく、「我々の雇用を守るために、非正規労働者を「活用」しろと要求してきたんでしょ？」　労組が「安定した雇用」を叫んでいるのは聞いても、少なくとも「適切なワークシェア」や「解雇要件の緩和」なんて主張しているのを聞いたことがない。

赤木智弘 @T_akagi

.@magazine_posse 一体、正社員達の本音はどこにあるのですか？　私は、労働時間が短縮され、その分賃金を減らされ、雇われる社員が増える（仕事も減る）方がいいと考えてますが、正社員達はそれを望んでいるのですか？

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

おっしゃるとおり、企業別組合に対する批判はあるべきです。ただ、企業別組合に対して、例外はあるかもしれませんが、その構造ゆえに自発的な内部改革を今のまま期待するのは厳しいと思います。RT@T_akagi 「我々の雇用を守るために、非正規労働者を「活用」しろと要求してきたんでしょ？」

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

では、解雇規制撤廃論者は、（薄っぺらな「セーフティネット」ではなく）社会保障や職務限定、労組の強化などを唱えてきましたか？…と返したいところですが、矛盾に矛盾をあてがうマッチポンプの対立は不毛ですよね。RT@T_akagi それこそ労働組合はそれを目指してきたのですか？

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

この場合、重要なのは対立よりも合意をつくることでしょう。年功賃金が崩れたら、中高年正社員は生活の保障の展望がない。これから教育費のかかる子供がいたら不安です。同一労働同一賃金で給料は下がるかもしれませんが、現物給付の社会保障で対応する設計にしていくべきです。@T_akagi