メモ・ブラック企業の対抗策…解雇規制と人事権の取引から、仕事の「限定」へ転換を

今野晴貴 @konno_haruki

結論をいうと、指揮命令の「限定」の方針をまずは労働側は重視すべきだ。それは、職務か、勤務地か、労働時間か、を問わない。雇用保障やベースアップなど、もはや現実的ではないのだから。結局無限の命令の前では、あるいはそれを前提した無限の評価の前では、旧来の要求は無効化されるのである。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

ちなみにさっきのリツイートは、実は「限定＝職務」の長期的な展望ばかり主張していた私のこれまでの発言を覆してしまうような見解で、先週某飲み会で議論になりました。が、今号の濱口さんの議論とも共振する戦略ではないかと思います。関係者必読で。

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

「限定の論理」の土俵に「乗る」ということですが、勤務地の土俵と労働時間の土俵は別の場所で用意されているように思います。職務やノルマに関してはまだ土俵も無いでしょうし。その辺りは段階的に考えているのですか？@golgiasu

今野晴貴 @konno_haruki

段階で区切ることは不可能だとおもいます。どちらかというと、「マインド」ですね。「職務派」と年功派でくくると、異様に狭く、道のりが遠くなってしまう。そこで、「等価性の連鎖」を生まない原因になっているとおもいます。だから、職務規制を背景にもちつつも、「限定派」を形成すべきではないか。

今野晴貴 @konno_haruki

「限定」で考えることの意義は、経営側との合意形成の可能性を高めることにもある。まずは、従来型交渉の枠組みを変えつつ、合意可能性を高めていく。しかも、従来型要求よりも、社会的な合意も得やすい。鬱と生活破壊を防止する、という。

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

業務量・ノルマについてはどうなんでしょうか？@golgiasu

今野晴貴 @konno_haruki

業務量・ノルマについても、もちろん戦略的によいとおもう。むしろ、そこが肝要だよね。そこは等価性の連鎖が作用するとおもう。言説としては「過労死」「鬱」が重要な局面に入ってきた。

今野晴貴 @konno_haruki

だからといって、もちろん「段階」としてのものではない。あくまでも「等価性」の領域の問題ですね。そして、大局的な物語、方向性の中の議論。

今野晴貴 @konno_haruki

それにしても驚いたのは、試用期間についての法律がなにもないこと。実定法はいざ知らず、指針や告示なども、一切何もないことに驚いた。それにもかかわらず、広範な解雇・選別の手法として定着している。

今野晴貴 @konno_haruki

試用期間に関しても、雇用取引ルールからの逸脱で考えることができる。長期雇用との引き換えに与えられた特権が、それを前提しない形で用いられている。ここで現れたのは、短期雇用と、それすら選別によって担う状況。さらにその下に非正規が配置される。

五十嵐泰正 @yas_igarashi

@golgiasu 9号も読ませてもらったけど、「限定」から交渉して展開していく戦略論、面白いし可能性を感じる！ ただ、限定化に伴う給与水準低下の可能性についてはどういう見通し持ってるの？ 理念的な話でなくて、合意調達の際の戦略論の話として。

今野晴貴 @konno_haruki

@yas_igarashi たぶん、考え方は逆になると思うんですよ。すでに多くの若者は給与水準が低いので、そこにあわせて限定を要求する。今「高い」人たちは、こうした限定の議論で必ずしも考えなくてよい、と。あるいは高いなりの限定を要求する。膨大に広がる周辺層からの構築戦略ですね。

五十嵐泰正 @yas_igarashi

@golgiasu それはわかるし同意なんだ。しかしいま低いひとたちがこれを口実に更に低くされる懸念はないのかということと、その懸念を周辺層に払拭させることはできるのか、と。定昇や賞与がないとかいう実態に限定要求はあってるけど、基本給が切り下げられる危惧には別の縛りがかけられる？

今野晴貴 @konno_haruki

@yas_igarashi そうした賃金下落への限定は「かけうる」としかいいようがありません。現状においても、無限の命令の下、ノルマ口実や鬱によってやりたいほうだいです。必ず下落を防止する方策はありませんが、限定が成立すれば、総体的に争いやすくなると思うわけです。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

今年ベーシックインカム論、ブラック企業論が流行したのは、社会保障や労働条件と引き換えに国家・企業が強権的に課そうとしてくる義務や命令と向き合い、それらを「限定」するという対決を、多くの日本人が企業による従属的な生活依存構造に身を委ねることで回避してきたことのツケだといえるのかも。