【ICC国際刑事裁判所】最近の議論Ⅳ～ パレスチナ加盟とイスラエル訴追/集団的自衛権と侵略犯罪/クマラスワミ報告と戦時性暴力/アパルトヘイト犯罪～ #主戦場

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#集団的自衛権 もう一つ、「自衛のための戦争」を考える上で避けてとおれない（が、国内の議論ではまったく捨て置かれている）問題がある。 一国にとっての自衛の戦争は、相手国にとっては侵略戦争になりかねないということだ。

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#集団的自衛権 第二次安倍内閣の発足当初、安倍首相は国会答弁で「侵略」に関する国際法上の定義は確立されていないと答え、国際的に物議をかもした。

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#集団的自衛権 実際は、国連総会決議3314をはじめ、日本が批准している国際刑事裁判所ローマ規程においても国家の犯罪としての「侵略犯罪」の定義は確立・合意されている。

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#集団的自衛権 国連総会決議3314は拘束力のない総会決議ではあるが、その後の数々の国際協議を経て慣習国際法上もっとも確立された定義として合意され、2010年6月、国際刑事裁判所ローマ規程の再検討会議にて初めてその定義は122カ国により成文化された。

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#集団的自衛権 この時の会議、2010年のカンパラ再検討会議には、国際刑事裁判所規程の締約国である我が国日本の政府代表団も当然ながら参加していた。

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#集団的自衛権 日本政府はこの中で、驚くべきことに、侵略の定義とその罰則手続きについて、しぶしぶ賛同するという「消極的賛成」の姿勢を見せた。 つまり、コンセンサスによる採択を阻害することはないが、積極的に賛成するものではないことを国際社会に表明したのである。

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#集団的自衛権 現在、この改訂ローマ規程には14カ国が批准を済ませており、これらの国に対して国際刑事裁判所は「侵略犯罪」に対する管轄権を行使できる状態となっている。 en.m.wikipedia.org/wiki/Amendment…

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#集団的自衛権 我が国日本は、まだこれに批准しておらず、また当面批准する予定はないだろう。 2010年から4年が経過し、武力行使権限の拡大を図る第二次安倍内閣下では、国際的な履行責任のためにこの改訂に批准する可能性は低いとみられている。

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#集団的自衛権 が、そうした我が国の事情とは関係なく、遅くとも2017年には、「侵略犯罪」は国際刑事裁判所が裁ける国家の犯罪として成立する。そうなったら、責任履行を迫られるのは我が国の国家指導者や軍幹部だ。

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#集団的自衛権 「侵略犯罪」はあくまで国家の最高指導部において、侵略を企図する計画や実行が指揮されたか否かが問題となる。国家の立案した作戦に従って任務を遂行した兵士は罪には問われない。

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#集団的自衛権 かわりに上官責任が問われ、それは計画の実行者よりも、「侵略犯罪」を形成すると知っていて計画を行い、これを「実行させた」指揮官の責任を意味する。つまり自衛隊の場合は、最高指揮官＝内閣総理大臣である。

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#集団的自衛権 いかに個別的・集団的自衛権の衣を被ろうと、その行動が「侵略行為」を構成し、かつ、それを知りながら国家指導部がこれを主導したのならば、17年以降は国家はその犯罪を問われることになるのである。このことに対する物理的・法制的・精神的・教育的備えが、この国はできていない。

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#集団的自衛権 いくら我が国が独自の武力行使三要件を持ち出して、「我が国の法制ではこれは正当な武力行使である」と主張しても、国際刑事裁判所に付託されればその正当性は国際法に照らして判断される。しかも国際司法裁判所のような強制力の「勧告」では済まない。国際犯罪に問われるのである。

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#集団的自衛権 果たして、この国の安全保障の中枢を担う、国家安全保障会議を始め、政府安保法制懇、連立与党首脳は、このことを認識しながら、集団的自衛権に関する議論を行ってきたのだろうか。大いに疑問であると言わざるを得ない。

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#集団的自衛権 この国はまず、政府首脳が「侵略」の国際法上の定義を知らないのだから、その教育から始めなければならない。この国の国際法治概念は、おそろしく稚拙なレベルにとどまっているのである。

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#集団的自衛権 そんな政府に重大な安全保障上の決定を任せていることには「明白な危険」が存在していると、国民は自覚すべきだろう。 政府の新解釈の定義に沿うならば、日本国民こそ、現政権に対して集団的自衛権を行使すべきだろう。 洒落のようだが冗談ではない。 以上

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#集団的自衛権 (参考) 「極めて不承ながら、各国代表団が本改正案を現行のまま支持するというのであれば、日本政府はコンセンサスを妨げることはしない。」 — 小松一郎政府特別代表 (2010年国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議にて) ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5…

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パレスチナによる国際刑事裁判所への告訴を支持しよう @STOPSodaStream1 d.hatena.ne.jp/stop-sodastrea… 国連人権理事会で日本政府がイスラエル非難決議を棄権した理由↓ #ICC4Israel twitter.com/tkatsumi06j/st…

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緊急和訳: 日本がガザ情勢に関する国連人権理事会決議に棄権した理由 Why Japan abstained the UN resolution against Israel fb.me/2HJ2J2OrO

2014-08-11 14:24:55

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ガザでの戦争犯罪の事実を追究したい日本人にとって最悪なのは、日本政府がこの通り、イスラエル訴追に繋がる調査団の設置にすら反対し、国際社会に公言してしまっていることだ。これが凖同盟国になり、同盟国を擁護するということなのだ。 twitter.com/tkatsumi06j/st…

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つまりガザへの国際司法の介入を望む日本人は、国際社会に対してイスラエルの非道を糾弾するだけでなく、日本政府がとる行動にも目を光らせ、それが国際社会の大勢に反するときはこれを批判し、是正を求めなければ。この件でメディアは頼りにならない。自分で情報を見つけに行かなくてはならない。

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本来なら日本政府は、ICC国際刑事裁判所の政治的中立性を信頼し、人権理事会設置の独立調査委員会が現地で活動しやすいよう、各国に協力を働きかける位の推進役の立場にある。しかし委員会設置決議で棄権の意思を示すばかりか、ICCによる訴追推進に反対する意向さえ表明してしまったのである。

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順調にいけば、国連が絡む手続きでは、人権理事会の報告を受けて国連安保理の緊急会合が召集され、そこで国連憲章第７章に基づく決定として、ICC国際刑事裁判所への付託が決議される。リビアの時のように。だがイスラエル擁護を国是とする米国の反対があるためこのアプローチはほぼ実現不可能。