環境省の再エネ委託報告書に書いてあること

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

2020年に15％、2030年に20％、2050年に30％の省エネが達成された場合、再エネ電力比率は、2020年に24.6～28.2％、2030年に32.1～47.4％、2050年に69.3～111.4％。（倉阪補足）＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

2030年までの導入見込量の算出にあたって、太陽光、風力については電力システム上の制約が発現する可能性を考慮。具体的には、電力システム上の制約が存在しない場合の導入見込量を算出し、この算出結果に基づいて電力システム上の制約による影響を考慮（p.205)。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

試算で考慮した系統安定化対策の内容。１）系統の広域融通による一体運用：現在の10電力会社より広域の地域ごとに需給調整を行う。２）需要の能動化の実施。３）揚水発電の活用。４）蓄電池の導入。５）再エネ電源の出力抑制・受入中止。(p.230) ＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

2020年・2030年の電力システム上の制約の考慮後の再エネ出力抑制率の試算結果は、2020年で低位0.6%中位0.02%高位0.02%、2030年で低位1.5%中位3.1%高位0%。高位シナリオの2030年のみ蓄電池で調整(p.236)。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

固定価格買取制度が2030年まで継続する場合の世帯平均負担は、高位ケースで最大903円/月、中位ケース最大754円/月、低位ケース最大630円/月。負担額を相殺するために必要な節電率は、高位ケース14.0％、中位11.7％、低位9.7％(pp.259-261)。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

本報告で推計した負担金額合計の最大値は、高位ケースの2030年（2030年までの導入分を考慮した場合）における約2.6兆円。資源エネルギー庁の小委員会で示された2014年6月末時点の設備認定容量が全て運転開始した場合の負担金額の合計は約2.7兆円（p.262)。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

新エネルギー小委員会の試算結果は買取価格・回避可能原価を固定した一時点での試算結果であるが、本業務の推計は買取価格の今後の低下と回避可能原価（再生可能エネルギー電気の調達によって電力会社において回避される費用）の今後の上昇を織り込んでいる。（p.262) ＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

再生可能エネルギーの導入拡大により関連産業に対する経済波及効果や雇用創出が見込まれる。化石燃料の輸入に用いられた資金流出が抑制され、化石燃料から発生するCO2 の排出削減が見込まれる。再生可能エネルギーはエネルギー自給率の向上にも寄与する。（p.263) ＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

設備投資と設置工事等による生産誘発効果と雇用創出効果（第2次間接波及効果まで）は、2012年～2030年の平均で、それぞれ年間、低位1.6兆円、12.8万人、中位2.3兆円、18.4万人、高位3.3兆円、25.6万人(p.268)。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

燃料輸入削減による資金流出防止額は、2020年までの累積で低位4.9兆円、中位6.55兆円、高位8.36兆円、2030年までの累積で低位15.13兆円、中位22.42兆円、高位29.33兆円。（p.276）。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

本報告が想定した電力需給構造の見通しで原子力はWorld Energy Outlook2014を参照し2020年2030年とも発電電力量比約2割(p.283)。原子力発電の割合が低下するにつれて、再エネ出力抑制の必要な規模も小さくなる可能性がある(p.290)。＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

自然変動電源の大量導入の実現に必要となる電力システム対策費用に関する試算。2012年から2030年まで年間、低位1291億円、中位2278億円、高位6800億円。（高位ケースのみ蓄電池（年間4240億円）を導入する想定。）（p.296) ＃環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

爆ツイしたのは、→で触れられている報告書です。本当に中身を読んでいるのでしょうかね。すべて公開していますので、是非確かめてみてください。「宮沢経産大臣　“再生エネ”環境省予測に実現性ない」 5.tvasahi.jp/000047922?a=ne…

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

系統制約などの技術的な制約やコスト面の課題など考慮していない、など、報告書を読めば明らかに誤りであることを大臣に言わせる経産官僚に憤りを感じる。「宮沢経産大臣　“再生エネ”環境省予測に実現性ない」 5.tvasahi.jp/000047922?a=ne…　#環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

「系統制約などの技術的な制約やコスト面の課題など考慮していない」という説明は、マスコミを懐柔するうえではわかりやすいので、採用されたのだろう。報告書全文を公開しているにもかかわらず、大臣の説明をそのまま報道するマスコミにも責任がある。批判的検討はできないのか。#環境省再エネ

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

また不勉強な記者の記事。「太陽光発電が政府の想定以上に増加したことで、再生エネの導入促進費として電気料金に上乗せされる額が今年度は前年度比で倍増する見込み。」というのは間違い。 増額は当初から想定されていたもの。産経ニュース sankei.com/politics/news/…

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

固定価格買取制度が2030年まで継続する場合の世帯平均最大負担は、高位で903円/月、中位754円/月、低位630円/月。負担額を相殺するために必要な節電率は、高位14.0％、中位11.7％、低位9.7％(pp.259-261)。 pic.twitter.com/uP6agQ2ckS

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倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

@sustainablezone 20年間固定価格買取制度なので、先のツイートの図の最初の部分で対前年比倍増になるのはあたりまえ。問題はその最高負担額を許容できるメリットがあるかどうか。環境省報告書では資金流出抑制・雇用創出で十分なメリットがあると主張。#環境省再エネ