- uchida_kawasaki
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東京GIGO
@ekb90377
引用:提言案では年間放射線量が年間20~50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(約2万3000人)と同20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(約3万1800人)について「遅くとも事故から6年後までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていく」と明記した。
2015-05-16 00:19:54
東京GIGO
@ekb90377
この基準で避難指示解除して、実際に正味50mSv/年の被曝をする人は少ないにしても、平均35mSv/年として、10年居住すると350mSv。もはや低線量とは言えない。
2015-05-16 00:20:12
東京GIGO
@ekb90377
100mSvの被曝による致死ガンの発生を0.5%として、0.5%×350/100=1.75%。2万3000人の1.75%で、402.5人。つまり、10年でざっと400人に致死ガンが過剰発生することになる。
2015-05-16 00:20:47
東京GIGO
@ekb90377
後日、人道問題・人権問題になることは避けられないのではないか。2万3000人であれば、最初から補償や移住先斡旋の道を追求した方が良いのではないか。特に若い人の場合は、高齢者と比べて統計に埋もれにくく、異変が目立ち易いことを付言しておきたい。
2015-05-16 00:23:59
東京GIGO
@ekb90377
また、(緊急時の後なのだから、ある程度、基準を緩和することは許される)という考え方に立つとしても、年月が経つにつれて、より大きな方向に緩和されて行くというのは、ロジックとしておかしいのではないか。
2015-05-16 00:51:56関連まとめ
まとめ
『低線量被曝と統計的有意』東京GIGOさんのツイートまとめ(2014.4.7作成) ♯LNT仮説 ♯LNTモデル
(100mSvより小さな低線量被曝による過剰な致死ガンの発生は、統計的に検出できない)と言われることが多い。実際どうなのか?
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