【次を考える】十投で説明する『安保基本法制』という『対案』≠『対策』が備えるべき５つの要件 #安保法制断固反対

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十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件 (3) 違憲性の問題がないこと（憲法審査） fb.me/7lXs5Kg2R

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■十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件 (4)想定が現実的であること（事前調査の実施・結果の開示と透明性の確保） pic.twitter.com/gUqOTp9m0O

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①政府は当然閣法を出すに当たり、国際法との整合性だとか国内法制との整合性等に関するFIT&GAP解析を行っている。だが、2014年7月の集団的自衛権と武力行使要件拡大に関する閣議決定以来、政府の「想定」というものがおよそ現実的でないことが約110時間の審議の結果わかった。

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②安保法制は、目前の脅威に対する対処を検討するための特別法ではない。日本の武力行使権限を拡大し、また国際平和協力活動におけるプレゼンスを拡大する国家戦略を実行するための恒久法である。つまり、特定の脅威に対する備えではなく、安全保障の包括的な枠組みを定めるための法律の筈なのである。

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③政府与党の衆院での安保法制議論に決定的に欠けていたのは、現実的な想定や事例の提示による論理的な対策の整理だ。至極曖昧な情報で、まるで目前の脅威に対処するためにこれが必要なんだと必死で説得しているようだった。国家安保戦略たるもの、そのような近視眼的なものであってはならない。

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④よってこれを定性化するためには、政府が法整備する必要性とその有効性を主張するための具体的根拠を提示できなければならない。でなければ、政府の主張の正当性が確認できない。とくに(2)の国民投票実施を前提とすれば猶更である。問題はこの説明要件をどう法制・義務化するかである。

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⑤現行の国会法や国会規則に、閣法を提出する内閣に明示的な根拠を例示することを義務付ける原則規定はない。いずれも委員長の判断や、一定数の議員（40人以上）の要求があればという前提になっている。これが現行の衆議院規則第56条の規定である。 pic.twitter.com/CREUbqeFGe

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⑥そこで提案できるのは、やはり国会規則（両院）に「重要な案件」に限定した規定として、根拠情報の提示と一般開示を閣法提案側（即ち行政側）の義務として盛り込むことだ。つまり与党故の数の優位を重要案件についてのみ抑制する。 ○現行の規定 shugiin.go.jp/internet/itdb_…

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⑦この第5項まである56条に例外規定を追加する。具体的には、第6項として3項に優越する例外規定を追加する。 6　本条3項の規定は、重要な法案については適用されない。　 と。 pic.twitter.com/CLnfRZwR5j

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⑧この例外規定の追加により、特定秘密に関する保護規定は生きるものの、委員会の大多数を占める与党のみならず野党も十名以上揃えば連名で情報の予備調査と報告書の提出を求めることができるようになる。重要法案のみの特別措置として委員権限の均等化が図れることになる。

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⑨既存の規定と異なるのは、この第6項の追加により【情報の一般開示】が求められることだ。即ち、国会の審議の場だけでなく、また一部委員だけでなく、内閣は広く一般に委員会に提示する情報の開示を義務付けられる。これにより内閣の答弁情報が補完され、国民に対して可視化される。

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⑩政府与党の想定が現実的であることを検証するために、委員の調査権限を拡大し、内閣による情報の開示・可視化を義務付けすることで、委員も国民もより確かな情報に基づく判断ができるようになる。安保法制のような重要法案に限定してこの法制を適用することは有効な歯止めとなり得る。 以上

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十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件(4)想定が現実的であること（事前調査の実施・結果の開示と透明性の確保） fb.me/55KaRaJ9i

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■十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件 (5)適正なリスク評価を行うこと（リスク評価基準の策定と監査体制の確立） pic.twitter.com/gs7REzgtlQ

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①政府が行う一般的な国際関係上のFIT&GAP解析の漏れについては(4)で指摘した。今度は国民の生命と財産及び国益に対する重要法案施行の適正な影響評価を行うための法整備の問題について論じる。つまり曖昧な答弁や見解ではなく、定性的にリスクを評価し可視化する。

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②衆院での安保法制審議の問題のひとつは、政府の説得力のないリスク認識と評価が全く委員会にも国会にも伝わらいことだった。それは、リスクというものが至極個人的な感覚のようなもので語られ、およそ政府として正当にリスクを評価する基準を有していないと見て取れたからだ。

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③政府は後方支援中に拘束された自衛官を守る術や見通しについては何ら根拠を示さなかった。安保法制の施行により自衛官に危害が及ぶリスクが高まるか否かという審議の核心ともいえる議論に政府与党は答えきれなかったのである。即ち、リスクの評価基準や現実的想定がなされていことが明らかになった。

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④安保法制のような国民の生命と財産の安全に直結する重要法案を検討する上で、政府が法案検討時点でどのようなリスク評価基準を運用し法案施行のリスク評価を行ったかというのは、立法側にとっても国民にとっても重要な関心事である。時の政府与党は、これを明示できなければならない。

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⑤では政府はどう自らのリスク評価が正当であることを示すことができるか。まずは一定の基準を示す必要があり、その基準に沿ってどう定性的にリスクが評価されたかを示すのが前提。その上で、委員会や国民はその評価内容が適正であったかどうかを判断・評価すればいい。いわゆるSWOT分析である。

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⑥いまやどの企業でもSWOT分析程度の事前分析は行っている。政府レベルでこの程度の分析がなされていないようでは話にならない。国政レベルでのSWOTで政府が示さなくてはならないのは、国家の資産であるヒト・モノ・カネに対して政策がどれほどの「脅威」となるかだ。

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⑦その上で、「脅威」に対する「強み」と「弱み」をクロス分析して最適解を導き出す。この時に示された「脅威」「弱み」を基準化して、例えばA～Fまで上中下でランク付けしABまでを合格ライン（下)とする。この評価結果を国会に示し評価を求める。これで初めて国民も国会も統一基準で判断できる。

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⑧当然、評価を求める際には評価「結果」だけでなく「基準」も示す。国会・国民はこの両方を検討し、それぞれの投票行動に反映する。この位体系化しないと、重要法案なのに基準がいちいち恣意的に運用され、適正にリスクを評価できなくなる。リスク評価の失敗は国益の損失なので慎重を期す必要がある。