平成２７年　予備　論文　民法　設問２　答案　法学書院と比較しよう

羽廣政男 @m_hahiro

※どうでしたか 私の答案の内容が正しいか否かは問題ではありません 与えられた条件（問題及び条文）に対して　真正面から取り組んでいる姿勢があるか否かです　その点を評価するのが本試験です

羽廣政男 @m_hahiro

なぜなら，相続による不可分債務に係る帰責事由については，他の不可分債務者（相続人）の帰責事由も，信義則上債務者の故意過失と同視すべき事由に当たると考えるからである。 以　上

羽廣政男 @m_hahiro

E自身に帰責事由があるか否かではなく，Aの相続人であるC，D及びEらに帰責事由があるか否かによって判断すべきであると考えるからである。

羽廣政男 @m_hahiro

４　帰責事由 　　なお，Eの損害賠償責任を否定する理由として，登記手続債務の履行不能につき，Eに帰責事由がないことを挙げることはできないと考える。なぜなら，贈与者Aの共同相続人らの登記移転債務は不可分なので，Eに帰責事由があるか否かは，

羽廣政男 @m_hahiro

これを本件についてみるに，Eは自己の持分登記をBに移転しているので，ＢのEに対する損害賠償請求は，認められないことになる。

羽廣政男 @m_hahiro

この場合，民法第４３１条（可分債権又は可分債務への変更）後段により，不可分債務が可分債務となったときに当たるので，各債務者は「その負担部分についてのみ履行の責任」を負うことになる。

羽廣政男 @m_hahiro

３　損害賠償債務の性質 先述したとおり，登記手続債務は履行不能により損害賠償債務（填補賠償）に転化したところ，損害賠償債務は金銭債務なので（民法第４１７条），性質上可分である。

羽廣政男 @m_hahiro

登記手続債務は，債務の目的がその性質上不可分である場合（民法第４２８条参照）に当たると考えるからである。

羽廣政男 @m_hahiro

２　登記手続債務の性質 Bに対する登記手続債務は，Aの相続人であるC，D及びEらが負うので，債務者複数であるところ，分割債権債務の原則（民法第４２７条）の例外として，不可分債務になると考える（民法第４３０条）。

羽廣政男 @m_hahiro

損害賠償債務に転化するので，これがされていないことによって受けた損害についてのＢのEに対する損害賠償請求は，民法第４１５条後段を法的根拠とするから，その要件（債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったとき）を検討する。

羽廣政男 @m_hahiro

※私の答案 第２　〔設問２〕 １　問題の所在 Aの相続人Eは，Bに対して，甲建物の全部について所有権移転登記手続債務を負うところ，Aを起点とした二重譲渡の譲受人であるＦへ持分３分の２の登記がなされている本件においては，社会通念上履行不能であって，

羽廣政男 @m_hahiro

５７行目　帰責事由はないのでしょうか？　相続による不可分債務とうことの意味は　他の不可分債務者（相続人）の帰責事由も「信義則上これと同視すべき事由」に当たらないでしょうか？　正しいかどうかは　わかりません

羽廣政男 @m_hahiro

「民法第４３１条（可分債権又は可分債務への変更）後段により，不可分債務が可分債務となったとき」になるのではないでしょうか？　正しいかどうかはわかりませんが　試験会場で　条文を手掛かりとして　取り組んでいるという姿勢は　酌んでもらえると思います

羽廣政男 @m_hahiro

※法学書院 条文の摘示　「４１５」とありますが「後段」も指摘すると「履行不能」であることが明確になります ５３行目　不可分債務である登記移転義務が　履行不能により　可分債務である金銭債務（填補賠償）に転化したことをも示すと

羽廣政男 @m_hahiro

平成２７年予備試験 論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ ［民法］ 参考答案例 法学書院を踏まえて 設問２