平成２７年　予備試験　論文　民法　参考答案例　その２

羽廣政男 @m_hahiro

なぜなら，贈与者Aの共同相続人らの登記移転債務は不可分なので，Eに帰責事由があるか否かは，Aの相続人であるC，D及びEらに帰責事由があるか否かによって判断すべきであると考えるからである。 以　上

羽廣政男 @m_hahiro

４　帰責事由 　　なお，Eの損害賠償責任を否定する理由として，登記手続債務の履行不能につき，Eに帰責事由がないことを挙げることはできないと考える。

羽廣政男 @m_hahiro

これを本件についてみるに，Eは自己の持分登記をBに移転しているので，ＢのEに対する損害賠償請求は，認められないことになる。

羽廣政男 @m_hahiro

この場合，民法第４３１条（可分債権又は可分債務への変更）後段により，不可分債務が可分債務となったときに当たるので，各債務者は「その負担部分についてのみ履行の責任」を負うことになる。

羽廣政男 @m_hahiro

３　損害賠償債務の性質 先述したとおり，登記手続債務は履行不能により損害賠償債務に転化したところ，損害賠償債務は金銭債務なので（民法第４１７条），性質上可分である。

羽廣政男 @m_hahiro

登記手続債務は，債務の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合（民法第４２８条参照）に当たると考えるからである。

羽廣政男 @m_hahiro

２　登記手続債務の性質 Bに対する登記手続債務は，Aの相続人であるC，D及びEらが負うので，債務者複数であるところ，分割債権債務の原則（民法第４２７条）の例外として，不可分債務になると考える（民法第４３０条）。

羽廣政男 @m_hahiro

したがって，ＢのEに対する損害賠償請求は，民法第４１５条後段を法的根拠とするので，その要件（債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったとき）を検討する。

羽廣政男 @m_hahiro

Aを起点とした二重譲渡の譲受人であるＦへ持分３分の２の登記がなされている本件においては，社会通念上履行不能である。

羽廣政男 @m_hahiro

第２　〔設問２〕 １　問題の所在 Aの相続人Eは，Bに対して，甲建物の全部については所有権移転登記手続債務を負うところ，これがされていないことによって受けた損害についての賠償請求は，

羽廣政男 @m_hahiro

他方でＢも３分の１の持分登記を有するので，それぞれ共有持分権を主張できることになる。この場合，民法第２４９条により，少数持分権者も，共有物の全部について，その持分に応じた使用ができる。つまり，占有権原がある。したがって，ＦのＢに対する【事実】６の請求は，認められない（判例）。

羽廣政男 @m_hahiro

３　Ｂの反論 　　Bは，Aもと所有の甲建物につき，Aから贈与（民法第５４９条・民法第１７６条）を受けているので，Aを起点とした二重譲渡の譲受人である。この場合，民法第１７７条により優劣を決するところ，一方でＦは３分の２の持分登記を具備するが，

羽廣政男 @m_hahiro

Eの持分３分の１について，他人物売買（民法第５６０条）だから，持分３分の２の所有者である。

羽廣政男 @m_hahiro

２　Ｆの主張 Aもと所有の甲建物は，同人の死亡により，C，D及びEの共有となるところ（民法第８９６条本文・民法第８８２条），Fは，相続人の一部であるC及びDから買い受けているので（民法第５５５条・１７６条），

羽廣政男 @m_hahiro

請求原因として，被告占有に争いはないので，原告所有が認められるか否か，抗弁として，被告に占有権原があるか否かが問題となる。

羽廣政男 @m_hahiro

第１　〔設問１〕 １　問題の所在 ＦのＢに対する【事実】６の請求は，甲建物の明渡請求であるところ，ＦＢ間には契約関係はないので，物権的請求，すなわち，甲建物所有権に基づく返還請求権としての明渡請求が認められるか。

羽廣政男 @m_hahiro

平成２７年予備試験 論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ ［民法］ 参考答案例 自主ゼミを踏まえて