ふくしま共同診療所〜設立の経緯とこれまでの活動内容

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@taiyonoibiki 59. しかし、山田耕筰氏や青山道夫氏は「福島の放射能放出量はチェルノブイリの最低4.4倍」とし、また矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授は「モニタリングポストの値は真値のおよそ半分」と述べている。

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@taiyonoibiki 60. 実際に放出された放射線量が不明な上に、公式データとして用いられるモニタリングポストそのものが信用できないのに、100mSv以下だと推定する根拠そのものがない。

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@taiyonoibiki 61. さらに、外部被曝だけを取り上げても意味がない。

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@taiyonoibiki 62. 弘前大学の床次教授は「放射線の健康影響を問題にするなら、トータルの被爆線量（事故後４ヶ月＋その後の外部被曝＋内部被曝）の推計が必要だ」と述べている。

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@taiyonoibiki 63. ❼甲状腺癌発生の地域差を否定していること。 　 検討委員会は、「甲状腺癌の地域差はない」と主張しているが、明確に地域差はある。 pic.twitter.com/EWmqOs8nqf

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@taiyonoibiki 64. 仮設住宅訪問健康相談 　 ふくしま共同診療所は、福島市内の浪江町の仮設住宅での健康相談を、月２回のペースで行っている。１回に６〜８人程度。

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@taiyonoibiki 65. 仮設住宅への入居は2011年６月頃より始まるが、それまでに県内の5〜６カ所を転々とした。その間はじゅうぶんな治療を受けられなかったため、元々あった病気が悪化した。また仮設住宅に入居してからは、不眠や腰痛に悩む人が増えた。

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@taiyonoibiki 66. これは避難してから仕事を一切していないことによる。福島市にきても何もすることがないのだ。 　仮設住宅は福島原発事故の縮図であり、そこに福島の現実がある。仮設住宅の住民は、原発事故の生き証人で、彼らの生活と命を支えることが、診療所の使命である。

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67. 最後に 　 福島原発事故から４年半が経過した。　 　 国・県は「放射能汚染は終わった」とし、常磐線竜田延伸、国道６号線・常磐線の開通、常磐線不通区間のバス代行運転に向け準備を進めている。

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@taiyonoibiki 68. 昨春の田村市都路地区、川村村の帰還を皮切りに、９月5日に楢葉町も帰還となった。国は2017年３月までに、避難解除区域（20mSv/年未満）だけでなく、居住制限区域（50mSv/年）まで帰還を強行しようとしている。帰還は強制被爆そのものである。

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@taiyonoibiki 69. 帰還となれば、１年後には補償は打ち切られる。　 　 「中間貯蔵」という名の「永久貯蔵」も始まった。トラックに夜搬入作業は、県内に汚染物質を撒き散らす。

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@taiyonoibiki 70. 第一原発の廃炉作業は40年以上に及び、何時また爆発するかもしれないという危険な工程だ。原発作業員の被爆もはかり知れないものとなる。汚染水や漏れ出る放射能コントロールなど至難の業だ。福島県民は噴火口の上にいる。

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@taiyonoibiki 71. 川内原発・高浜原発の再稼働を皮切りに、全国の原発が再稼働されようとしている。第二・第三のフクシマが現実の悪夢となる。国や県が「放射能汚染による小児甲状腺癌多発」を否定し続けるのは、それを認めてしまったら再稼働できないからである。

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@taiyonoibiki 72. 震災関連死は1.942人（７月現在）と震災による直接死1,604人を大きく超えた。避難民は126,500人（県外45,200人、県内81,300人）で、多くの人々は将来も帰れる見込みがなく、仮設住宅での生活を余儀なくされる。

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@taiyonoibiki 73. 今後も多くの孤独死が出るだろう。甲状腺癌もどんどん増えていく。非癌性の様々な病気も増えていく。

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@taiyonoibiki 74. 国・県・福島の医療界のすべてが「放射能による健康被害はない」と主張している中で、ふくしま共同診療所だけが、「避難・保養・医療」の三原則を掲げ、復興—帰還という名の被爆強制（棄民）政策に反対し、放射能汚染による健康被害から県民を守ろうとしてきた。

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@taiyonoibiki 75. その診療所を、国と県はいま、本気で潰しにかかっている。 　２年間行ってきた仮設住宅での健康相談会が、２月からはできなくなった。

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@taiyonoibiki 76. 公安調査庁が「診療所は、放射能による健康被害を訴える報告会や仮設住宅での健康相談会を行い、住民の取り込みを図っている」と書き、福島民友にその記事が載ったことを理由に、浪江町は集会所を貸さないと通告してきた。

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@taiyonoibiki 77. これは、 仮設住宅の被災者や放射能障害に苦しむ県民と深く繋がってきた診療所の活動に国や県が恐怖している証拠でもある。

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@taiyonoibiki 78. 福島シンポジウム 　 診療所はどんな妨害があろうと、今後も報告会や仮設住宅での健康相談会を行っていく。その第一歩として、３・８被爆・医療福島シンポジウムを開催し、200人を超える参加者を得た。

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@taiyonoibiki 79. さらに４月下旬から毎週仮設住宅での戸別訪問を行っている。

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@taiyonoibiki 80. 被爆・医療福島シンポジウムでは、韓国東国大医学部教授のキム・イクチュン氏、高木学校・国会事故調査委員会委員の崎山比早子氏、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、山田真氏、

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@taiyonoibiki 布施がパネリストを務め、IPPNWのアレックス・ローゼンの小児科医がビデオレターで参加した。

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@taiyonoibiki 81. 　結論は、「復興」の名の下に行われている「帰還」政策は、「住民・労働者に被爆を強制するものだ」ということ。実際に避難地区の自治体労働者の２割がうつ病になっていると言われている。

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@taiyonoibiki 82. キム教授は、「事故を起こした日本が原発の再稼働をしたら、韓国での原発建設ラッシュとなる」と発言している。日本の原発再稼働が、韓国を初めとする全世界の原発建設への引き金となる。