「新しい公共」推進会議第2回まとめ@Ryosuke_Nishida

西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida

「【「新しい公共」推進会議】第2回情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ」はじまりました。tsudaってみますが、むろん、僕が要約したものですので、文責は僕にあります。ご注意を。後日、http://bit.ly/9xtnnp に資料が掲載されるはずです #NP2011

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#NP2011 田和内閣府参事官「（論点整理）寄付者にとって使われ方が明確ではない。発信者にとっては明確ではない、インセンティブがない。行政の情報は使い勝手が悪い。これから情報発信の基盤をつくっていく論点整理を。国民にとって使いやすい寄付の制度をつくっていく先例をつくっていく」

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#NP2011 田和内閣府参事官「将来的には、法人格によらず、使い勝手のいい情報開示のあり方をつくっていく。行政にとっては法令に定められた情報をきちんと開示していく。NPOのITリテラシーの基盤の底上げが重要。寄付の苦情の共有も。」

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#NP2011 田和内閣府参事官「「民間は、多様なサービスを支える付加価値の高い情報開示を。いきなり高い到達点を目指すのではなく、段階的な改善を。次期通常国会に盛り込むこと。補正予算、来年度以降の予算の積算。」

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#NP2011 田和内閣府参事官「情報開示。所管の館長以外でも閲覧可能に。NPO法人からの提出書類の厳格化。個人情報等の保護すべき情報の再確認。PSTの絶対値基準。こうした情報をどう開示するのか。議論が分かれている点も。たとえば、改善命令の公開等をどうするのか。」

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#NP2011 田和内閣府参事官「個人の住所等も一部公開されているが、それらをどうするか」

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#NP2011 田和内閣府参事官「閲覧書類の電子化、標準化をどうするか。電子ファイルでの提出を認めるべきではないか。他方、事業報告書は団体にまかせるべきではないか、という意見も。」

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#NP2011 田和内閣府参事官「自由に利活用できる基本情報をどう提出するか。編集可能な情報は現段階では限られている。「基本情報」を誰が、どう入力し、運用、更新するのか、という問題。その際の個人情報保護のあり方。DVシェルターの個人情報の秘匿等。知る権利との兼ね合いの問題も」

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#NP2011 田和内閣府参事「寄付社会になってきたときの苦情をどうまとめ、共有するのか。税法上の特権が付与される団体における情報開示と、そのためのリテラシーの共有。（ここまでおよその論点整理）」

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#NP2011 田和内閣府参事官「（電子申請についての補足）現状、内閣府では平成２２年度より電子申請不可。電子申請の数が少なすぎて、１件あたりのコストが高くなってしまい会計検査院からやめるよう指摘。」

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#NP2011 松原主査「本日は資料１に基づいて進行。資料１のどの項目に賛成反対かを言及しながら進めていきます。資料提出の委員から３分程度、資料をもとに説明。２周回したい。井上委員からお願いします。」

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#NP2011 井上委員「寄付行為を促進のために、どうするのか。NPO自身が協働するために、行政がどうするのかを議論したい。その基盤をつくるときに、企業からの人材派遣を受けたりするための前提として議論を提案。加えて官民の役割分担について。」

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#NP2011 井上委員「（提出資料7）寄付の苦情や課題をいかに共有するのか。その水準をどうするのか。国がガイドラインを定めてほしい。もうひとつ、ITリテラシーにはサポートが必要。特にフェイスtoフェイスのサポートが必要ではないか。」

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#NP2011 鵜尾委員「基本的な考え方の重要性に共感。NPOを応援したい人たちと、NPOを運営する側の経営情報で線引きできるのではないか。情報開示の電子化と標準化について。１００団体１００通りの現状。個々の団体がステイクホルダーに示すには多様でいい。政府に出すには標準化必要」

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#NP2011 鵜尾委員「電子化のなかで、会計の数字をあわせるところにも寄与できるのではないか。情報検索の際に必要になるのは、情報を検索する側は、県レベルにとどまらない。出す側にとっては県に限定されるが、検索する側はそうではないことに注意したい。」

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鵜尾委員「画面で検索できるだけではなくローデータ（生データ）も必要」 #NP2011

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#NP2011 戎井委員「どのような財務情報を発信するか。寄付者は財務情報も含めて、自分の寄付がどう使われるかに関心。ただ財務情報を作ればいいわけではなく、その質、信頼性、その確保が必要。では、何を出すか。新しいNPO会計基準。いつからそれを使うか。監事の監査が必要」

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#NP2011 戎井委員「会計事務所でもよい。それらをどう電子化して公開しているか。その雛形を作成することが必要ではないかと思っている。」

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#NP2011 杉野委員「市民が求める情報では、官民の役割分担ではないか。市民が求めるのは団体そのものの貢献とその信頼性の大きく二つになるのでは。必ずしも行政が法令にもとづいて収集するだけでは不足するので、民間の役割ではないか。逆に発信するインセンティブが乏しいものを行政が」

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#NP2011 杉野委員「行政が会計情報を受けたときに全てチェックすることはできないとはいえ、行政がやるのは基本ではないか。基本的に紙ベースあるいはPDFになっていて、再処理できない。会計基準の話。その統一は重要だが、新しい会計基準の「内訳」には懸念も。定款に定めた事業別に？」

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#NP2011 杉野委員「定款をつくるときに、神奈川の場合は相談して限定するが、NPO法人を設立するときに、いろんな項目を織り込んでしまいがち。共通化するイメージについて、資料を作成してみた（資料９　別紙１）。」

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#NP2011 田尻委員「官民の役割分担を明確にするというのは重要だが、団体情報の苦情を官民であわせるというのは可能なのか。というのも、その質には差があるのではないか。例えば内紛があって双方から苦情がくることも。それをも共有するのは難しいのではないか。」

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#NP2011 田尻医院「事業報告書等のNPO法人から確実に鄭州させるための方法とはなにか。一定の自由度を残しておかないと、一般向けの資料の書きなおしという手間がかかってしまうことも。NPO法人の閲覧情報のなにを「基本情報」とするかが決まらないと、他も決まらないのではないか。」

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#NP2011 田尻委員「県への集約と、内閣府の集約のどちらがいいかは、議論が必要ではないか。」

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#NP2011 田和内閣府参事官「新しい公共支援事業は各県に基金をつくる。財務諸表の作り方支援等についても予算がついている。あわせて、こういった情報発信についての講習会をやることも可能。支援を活用される方（各都道府県？）が発信することが重要。」