[2011/01/11 - 01/14] @n_yanaさんの日経産業まとめ

N_Y @n_yana

日本HP、5月をメドに障がい者向け訓練・雇用制度を拡充。2年に限っていた育成期間を無制限に延長できるようにするほか、在籍3年目以降に受講できる専門的な訓練メニューも整備。能力を磨きながら働ける場を広げることで人材の多様化を進め、組織力の向上役立てる。日経産業1.14

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東京商工リサーチ13日発表の10年の企業倒産集計(負債総額1千万以上)によると、倒産件数は前年比13.9%減の1万3321件。前年を下回るのは2年連続で4年ぶりに1万4千件を割り込んだ。同リサーチでは「政府の中小企業金融円滑法などの金融支援が奏功した」としている。日経産業1.14

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日本IBM、広島銀行、ふくおかフィナンシャルグループとの間で、システム管理・運用代行のアウトソーシング契約を18年3月まで延長したと発表。クラウド技術や中国拠点の活用などでIT費用の削減に取り組む。日経産業1.14

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[実践ICT]クレディセゾンは自社運営の仮想商店街「永久不滅com」への誘導効果を確認するためBIソフト導入。購買履歴や会員の属性情報などを集約・分析する目的で、集客拡大による手数料収入の増加につなげる。少人数でも使える「クリックビュー」採用でシステム構築費抑制。日経産業1.14

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NTTデータ、短時間で切り替わり安全性が高い使い捨てパスワード「ワンタイムパスワード」の利用サービスを十六銀行が採用したと発表。法人向けネットバンキングサービスで17日から。「ビズエモーション-OTP」と呼ばれる米EMCの「RSAセキュアID」を利用したサービス。日経産業1.14

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CSK Winテクノロジ、電子メール誤送信防止ソフト「プレイバックメールオンライン」をクラウド型サービスで開始。DBはMSのSQLアジュール、ソフト本体はアマゾンEC2を利用。利用企業毎にデータを分離して保存。1ユーザ月額150円5ユーザから、初期9万9800円。日経産業1.14

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大塚商会、営業の活動履歴や日報作成などの機能を持つ営業支援ソフトを発売。自社製品のグループウェア「アルファオフィス」の追加版として3月下旬から販売。100MB、ASP型で提供。初期1万円、10ユーザまで月額2000円。アルファオフィス既存ユーザは追加料金で利用可。日経産業1.14

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リコーと朝日新聞社、ネットワーク対応デジタル複合機を活用した事業所向けニュース配信サービスを14日から開始。朝日新聞がビジネス情報を選び編集したA4サイズの紙面を午前と午後に専用ソフトに配信、リコーの複合機で印刷できる。ニュースは時事通信など11社が配信する。日経産業1.14

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[ザ・プロデューサー]累計180万部発行「バンド一本でやせる！巻くだけダイエット」。執筆を持ちかけたヒットの仕掛け人は幻冬舎で編集を担当する伊藤えりか氏。著者が主宰するカイロプラクティック教室への参加がきっかけ。A4判の書籍に薄く収まる付録も成功要因のひとつ。日経産業1.14

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エキサイト、子供に読み聞かせができる絵本タイプのアプリ第2弾を発売。iPhoneとiPadに対応。日本語、英語のほかに韓国語にも順次対応。日経産業1.14

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DAC、中国法人の第三者割当増資を柱とする同国事業の強化策を発表。2億5千万円の増資の申請手続きを同日に開始した。本社の北京に加え、上海、広州の3拠点体制を築く。現地に進出する日本法人の開発を軸に11年度中国法人の売上高を前年度比で2倍の12億円に引き上げ。日経産業1.14

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コンデナスト・パブリケーションズ日本法人、「WIRED」の日本語サイト運営に乗り出す。「WIRED VISION」を運営するワイヤードビジョン社からサイトの運営を引継ぎ、コンデネット・ジェーピーに移管して4/23リニューアル。サイト連動新雑誌の創刊、スマホ対応も。日経産業1.14

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GMO-PG、スマートフォン向け有料サイトの課金に使える少額決済サービスを始める。サイト運営者とクレジットカード会社の間に立ち、会員認証やカードの情報管理、決済処理を代行。サイト運営者はカード会社の加盟店審査が不要で利用端末や通信事業者を問わず利用料を回収できる。日経産業1.14

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[ナビゲーター]ハイスコア、中小企業向けの宣伝支援サイト「Lik!」開始。広告主の日用品や食品が当たるネット上のイベントを告知掲載しサイト閲覧者がツイッターなどで口コミを広げる。10年11月セプテーニ内の新規事業開発部署を法人に格上げ、社長は入社4年目の肥後氏。日経産業1.14

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3D対応のテレビやスマートフォンの普及にらみ、映像コンテンツや関連機器を整備する動きが加速してきた。ソフトバンクはUSTREAM向けに3D映像を配信するためのスタジオを整備。JCOMは提供する作品数を現在の30強から50程度にまで増やす計画。日経産業1.14

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本日の日経産業新聞。NTTドコモ子会社のマルチメディア放送、12年春にも事業開始の携帯向け次世代放送で通信と放送の融合サービスを始める。携帯画面上で放送番組をクリックすると通信回線で買い物ページへつながるサービスほか、番組へのコメントをツイッターを使って投稿できるようにする。

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[異才の横顔]約30万本を揃える米アップル「アップストア」。パンカクが開発したゲームソフト「LightBike」は09年2月に米ランキング首位を獲得。同社含め3社の起業に携わった柳沢社長はiPhoneの利用者に影響力のある米国のブロガーたちに開発の狙いを定めた。日経産業1.13

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ITフロンティア、双日の基幹業務システムを刷新し1月から稼動させた。イスラエルのパナヤ社のサービスを利用して更新した際に動かなくなるプログラムの箇所を特定する解析作業を1ヶ月で完了させ、独SAPのERPを短期間で更新。仮想化技術でサーバ台数を25台から2台にした。日経産業1.13

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日本ユニシス、ファミマ・ドット・コム向けにネット通販サイトを構築。ネット通販システムと電話やFAXによる発注を受け付けるコールセンターのシステムをユニシスのDCを使いクラウドで提供。日経産業1.13

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ソネットエンタメグループ会社のクウジット、スマートフォンを利用した博物館ガイドを開発。来館者に貸し出すスマートフォンの位置情報を利用して展示物の動画説明などを提供する。ガイドは「とーはくナビ」でエクスペリアを利用。今月18日から東京国立博物館で無料貸し出し。日経産業1.13

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日本ベリサイン、NTTレゾナントと組み、企業サイトの安全性を認定する。NTTレゾナントが運営するポータル「goo」の検索結果と連動し、安全と認めたサイトへのリンクに認定マークを表示。信頼性を担保にしながらサイトの評価を高める。日経産業1.13

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IDCジャパン調べ、10年国内企業のIT支出が前年比0.3％増9兆4870億円になる見通しをまとめた。大企業がけん引。11年以降も延期していたシステム刷新や新規開発の再開によりプラス成長。中堅中小のIT投資も12年は前年比0.9%増と11年以降成長に転じる見込み。日経産業1.13

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IDCジャパンは12日国内サーバの設置台数の調査結果を発表。10年末時点では275万7867台。このうち34%が事業者が運営するDC、41%が企業内DC、残り25%がオフィスなどDC以外に設置されていた。事業者DCで大規模化が進んでいることもわかった。日経産業1.13

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ジャストシステム、文書編集や表計算ソフトを含む法人向けオフィスソフト群を今夏に発売。MSワードエクセルなどのファイル形式で編集、保存できるソフトをMSの約半額で提供。一太郎がMSにシェアを奪われてから10余年。互換ソフトという形でMSの土俵に乗り巻き返しを図る。日経産業1.13

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米ソフト開発のウェブプラス、福岡のIT企業などに投資するファンドを創設。月内に日本法人を設立し2月から運用開始。資金規模は総額1000万㌦(約9億円)。ウェブプラスは日本初進出。投資先はSNSやゲーム等デジタルコンテンツのIT関連中小ベンチャーが中心となる見通し。日経産業1.13