[2011/01/11 - 01/14] @n_yanaさんの日経産業まとめ

N_Y @n_yana

米マイスペース、全従業員27%となる約500人削減。親会社の米メディア大手のニューズ・コーポレーションが同社の売却を検討しているとの報道もあり、ネット業界再編にもつながる可能性もある。一方、英国ドイツオーストラリアの3カ国では現地企業と提携し広告事業のテコ入れ。日経産業1.13

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米ガートナー調べ、昨年7～9月期世界アンドロイドシェアは25.5%と1年前の3.5%から急上昇。16.7%のiPhoneを上回り急伸した。日本でもKDDIがiPhoneを販売するのではとの憶測から12日の株価が大幅上げ。米独占供給が崩れることで国内の動向にも注目。日経産業1.13

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米ベライゾン、2月上旬にiPhoneの販売開始。米市場では07年の初代モデル発売以来、携帯2位のAT&Tのみが販売し市場を席巻してきたが、独占体制の終了で携帯各社の勢力図を塗り替える可能性が高い。SBモバイルが独占している日本市場の動向にも影響を与えそうだ。日経産業1.13

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本日の日経産業新聞。IIJ、デジタルガレージと企業内限定ミニブログサービスを13日から開始。機密管理などを徹底した上で社員同士が新しいアイデアなどを議論しやすい場を提供。デジタルガレージは米ツイッターと資本提携、運営支援ノウハウを生かして企業向けにソフト開発。11年中に100社。

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[トレンドウォッチ]民放キー局の放送外事業が新局面。映画やイベントなど従来の興行事業に加えて、インターネットを使ったコンテンツ配信に経営資源を振り向け始めた。成功に向けて「安定収益の確保に向けネット戦略の重みは一段と増す」(メリルリンチ日本証券アナリスト木下氏)日経産業1.12

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NECとKDDI、ICタグを読み取り、電力・ガスの検針など屋外にある設備の点検保守業務を大幅に効率化する携帯電話システムを開発。機能をインターネット経由で利用できるクラウドサービスを3月から。データを携帯電話でそのまま送信できるなど省力化。月額7300円から。日経産業1.12

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日本IBM、ダスキンと結んでいたアウトソーシング契約を12年3月まで延長。販売管理や受発注などの業務に利用するサーバ約200台を運用する。運用コストの削減を狙い、大阪市内のDCに置いたシステムを中国・深圳からネットワーク経由で運用する。日経産業1.12

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日立ソリューションズ、サーバ等のIT基盤をN/W経由で貸し出すクラウドサービスを北米と中国で開始。拠点DCを現地に設置。11年度から日系企業向けに、12年度には現地企業向けにも提供する。国内で中堅・中小向けに需要が拡大しており、海外でも需要が見込めると判断した。日経産業1.12

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光文社、伊藤忠ファッションシステムと協業し女性向け無料電子書籍「e-STORY」今春創刊。掲載商品が購入できる雑誌連動型の通販サイトも開設。商品マーケティングからアパレルメーカーによる商品開発支援、販路提供まで一体で提供。電子書籍を起点にした新収益モデルの確立。日経産業1.12

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NTTドコモとKDDI、12日から電子書籍配信サービス「2Dfacto」開始。書籍やマンガ2万点を配信し今春には10万点に増やす。「5年後に市場シェア2割、年間売上高500億円」(NTTドコモ辻村社長)当初はドコモ7機種向け、大日本傘下の書店と共通ポイント導入も。日経産業1.12

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グリー、米国子会社設立。カリフォルニア州に拠点を置きSNSを核としたインターネット事業で米国進出を目指す。2月にも100%子会社となる「グリーインターナショナル」(青柳直樹社長)を設立。従業員は当初10人程度を配置する。日経産業1.12

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家電用ソフトベンチャーのアドバンスト・コミュニケーションズ、「グーグルTV」に対応した製品の開発を支援する事業を本格化。11年中に国内とバングラディシュ拠点の人員を増強し開発体制を整備。10年12月期に約6億円だった売上高を11年12月には10億円超に引き上げる。日経産業1.12

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米アップルの取締役会が、ジョブスCEOの後継計画開示を求めた株主提案に反対し話題を呼んでいる。好業績への寄与度から「ジョブス氏の個人商店」とも指摘されるだけに今回の株主提案は投資家が不安を募らせていることを改めて示した形。日経産業1.12

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米マイクロソフトの古参の有力幹部が相次いで退職している。バルマーCEOが10日、全社員に当てた電子メールでサーバ&ツール部門長が今夏退任すると発表。昨年5月に娯楽・機械部門トップらが退任表明して以来、有力幹部退任が続き創業世代からの交代が加速している。日経産業1.12

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携帯電話各社の顧客獲得競争が新たな段階へ。純増数で3年連続の首位を維持したSBモバイルに対して、11年はドコモやKDDIが相次ぎスマートフォンを投入。各社の高速通信サービスも拡大。4月にドコモがSIMロックを解除できるようにすることもあり競争はさらに激化しそうだ。日経産業1.12

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日本SGI、空調に外気とエアコンを使うハイブリッドタイプのコンテナ型DCを発売。エアコンのみで温度調節する場合に比べ使用する電力を半減、コンテナ内で温度調節ができるため工場内など既存の建物に設置が可能。DCを新たに建設するより設備投資が少ない点もアピールする。日経産業1.12

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ワンビ、紛失したPCのデータを遠隔操作で消去するサービスを海外展開。第一弾として台湾大手メーカーが欧州に出荷するPC向けに2月から。同社が管理サーバをMSのWindows Azure上に設置。MSが海外に持つDCを利用してコストを抑えながら海外市場を開拓する。日経産業1.12

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本日の日経産業新聞。フェリカネットワークス、「おさいふケータイ」機能を使い成果報酬型の広告サービスを始める。複数の携帯サイトに広告を配信し、実際に消費者が広告を見て来店した時だけ広告料を受け取る。通常のバナー広告などに比べ集客効果が高いとみており、3年間に約1万店への導入目指す。

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日本IBM、顧客向けに業務システムを開発している全部署がソフト開発の国際的な評価基準「CMMI」で最高基準の「レベル5」の認定を受けたことを明らかにした。06年改定のCMMIバージョン1.2に基づいた認定を全部署で取得するのは国内大手IT企業では初めて。日経産業1.11

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日本ユニシス、物流管理システムのクラウド型サービス「ユニトラ」をNTTロジスコが採用したと発表した。同社が新たに導入した再利用可能な通信ケーブル搬送用の樹脂ドラム管理に利用する。ドラム紛失などを防いで20～30%の費用を抑制できるという。日経産業1.11

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CTC、日本オラクルとDVDレンタルチェーン ゲオの店舗管理システムを構築し10年9月に稼動したと発表。米オラクルのハード/ソフト一体型DBシステム「エクサデータ」を利用。2ヶ月で構築した。全国1300店舗の業績情報を集計・分析。システム運用もCTCが担当する。日経産業1.11

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ビジネスブレークスルー、iPhoneを振るだけでビデオ講義の出席確認を行えるiPhone用受講ソフトを開発。ビデオ講義の受講状況を的確に把握でき、単位認定や成績の算定に生かせる。今後もソフトの機能を強化し外出中に講座を受講したいビジネスパーソンなどの需要に応える。日経産業1.11

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カヤック、自社で開発・運営しているつぶやき診断サイト「TwitterRhythm」などのサービスの一部を売却する。このほど売却先の募集を始めた。価格は2万円から500万で、売却益は開発資金に充てる見込み。自社で運営するサービスの回転を速め開発力を強化する狙い。日経産業1.11

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ユー・アイズ・デザイン、企業が顧客をいくつかの類型に分類できる調査システムのクラウドサービスを11日から開始。10～20の設問に対する回答だけで分類でき、対象者に負担をかけないのが特徴。3年後に250社の利用と年間1億2000万円の売上高を目指す。日経産業1.11

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[ネット新潮流]ネットを介し投資家と資金需要者結び付ける「ソーシャルレンディング」という新しい金融取引が日本でも認知され始めた。05年に英国で誕生し、世界20カ国で40以上のサービスが存在する。借り手貸し手の双方に魅力があるが本格的な普及には取引の信頼性がカギ。日経産業1.11