箕面市・倉田市長の都構想に関するツイートまとめ（2015.12.3）

倉田哲郎 @KurataTetsuro

一方、『都構想（特別区部分）』（大阪都構想のうち「身近な住民サービスに特化した特別区の創設」部分）については、（都構想（広域統合部分）に比べると）はるかにわかりやすく、かつ、より短期的に住民にメリットの実感をもたらすことのできる側面だ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

橋下市長が公園を整備して小学生に感謝されたことや、地下鉄トイレを美装化したことは有名な話。だが、もっと区民に身近で、厳しい区民の目に晒される公選の区長・区議会議員は（落選しないためにも）一層必死に狭い地域のニーズを汲みとり、区民に実感される住民サービスの拡充に努力することになる。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

普通の市はそうなっている。例えば、箕面市が通学路の防犯カメラの設置に踏み切ったのもそう。豊中市の救命サポートチームの発足や、高槻市の健幸ポイント、中学生へのピロリ菌対策助成、吹田市のテレビ電話での健康相談などもそう。それぞれの地域で住民の声を汲みとり、それに応えようとした結果だ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

北大阪は箕面・豊中・吹田など市が７つあり、７市の市街化区域の総面積は１８３平方キロ、約１７０万人が居住する。大阪市が２１１平方キロ・約２６０万人なので、一回り小さい（２０１０年値）。そこで７市は住民サービスを競い合っている。各市の注力点が微妙に違うのは、ニーズもそれぞれだからだ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

北大阪７市を凌ぐ２１１平方キロ・約２６０万人に、大阪市役所が一括で臨む現制度では、地域ごとのサービスのカスタマイズに限界があるのは自明のこと。北区と住之江区では課題も異なるはずだ。地域ごとに特別区を創設し、区長・区議会が必死で地域の声に応えるほうがはるかに住民に寄り添える。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

特別区による住民サービスは、市と同じで、公園・道路・福祉・子育てなどなど多岐にわたる。例えば、無料健康診断、子どもの医療費助成、学校給食、妊婦検診助成、太陽光発電支援、資源ゴミ回収奨励金などなど、生活のあらゆる面に及ぶ。これらを特別区ごとに改善努力していくメリットは具体感が高い。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

特別区役所の仕事はまだまだある。公園の遊具、安全柵・カーブミラー、介護サービス、街路樹の剪定、道路側溝の蓋かけ、独居高齢者の支援なんかもそうだ。住民サービスの話が、すぐ敬老パスの話ばかりになるのを見てると、今の大阪市役所にはそれしか特徴がないのではないか？と疑いたくなってしまう。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

僕たち市役所や特別区役所がカバーする分野は非常に幅広い。こうした生活に密着した住民サービスの一つ一つを見直し、より良いサービスにする作業は、実際には特別区の発足後となるが、数年内に「よかった」と実感できる具体例が多々でてくるに違いない。敬老パスだけで判断していいことではないのだ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

なお、特別区ができると、大阪市役所という組織はなくなるので、地域の一体性が失われるとかバラバラになるとか言う人がいる。でも、北大阪でも、かつての「豊能郡」「三島郡」という行政区は、今でも目に見えない文化的括りとして残っている。僕らも口にするし、市の連携もその単位でやることが多い。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

実際、北大阪７市は、サービスを競い合う一方で、一緒にやったほうがいいことは市町間で水平連携している。図書館サービスの相互利用、ゴミ焼却場の共同設置、２市２町の行政事務の共同処理、３市２町による教育人事権の共同委譲などなど、隣接しあう一体の地域として当たり前のことだ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

ましてや、長年「大阪市」という一体性をもったエリアである以上、大阪市役所という行政組織がなくなったところで、そのエリアの一体性は確実に残る。少なくとも、市役所のノスタルジーだけでは、地域に即した住民サービス拡充の仕組み（特別区）を作るメリットを凌駕しうるほどの論拠にはなりえない。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

現在、箕面市は大阪市からの職員派遣（鉄道延伸の応援）を受けている。箕面市に来た彼らが（雑談の中で）一様に驚きを口にするのは、僕や副市長と職員の距離の近さ、そして住民と意志決定との距離の近さだ。僕たちは昔からこうなので驚かれて驚いたが、逆に言えば、やはり大阪市役所では遠いのだろう。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

北大阪７市を凌ぐ面積に、京都府全域の人口に匹敵する２６０万人が居住する市民ニーズを、たった一人の市長と市議会で、そして一つの巨大な役所で対応してるのが今の大阪市役所。住民の代表たる市長と職員の距離や、住民と行政の意思決定との距離が遠くなるのは必然（良い悪いでなく仕方ない）と思う。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

５月の住民投票の頃、このイラスト（抜粋）を紹介した。上が大阪市、下が特別区。でも実は、箕面市とか普通の市町村はもともと下の構図。住民と意思決定の距離の遠近ってのはまさにこれ。 出典： design-switch.net/osakatokoso/ pic.twitter.com/PxaH5Y9mRz

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倉田哲郎 @KurataTetsuro

住民に身近な特別区役所で、間近で厳しい区民の目に晒された公選の区長・区議会が、地域ニーズを汲み区民に実感される住民サービスを拡充しようと努力する。わかりにくいと言われがちな都構想だが、「身近な住民サービスに特化した特別区の創設」は、住民に実感をもたらす目に見えやすい側面だと思う。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

都構想の再挑戦にあたり、都構想（特別区部分）については、区割りや区の名称が注目のテーマになるのだろう。この辺の実感は、丁寧に地域の意見を集約していくしかない。「膝詰めの議論を」と言われているとおり、まさしく政治の出番であり、住民の声をどこまで反映できるかが勝負だ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

加えて、再挑戦にあたり、地味な論点だが、特別区と都（広域）の仕事の切り分けや特別区の人員・組織体制について、もう一度、前回の住民投票時の案の再点検をしたほうがいいと思う。なぜなら前回案が政令市と府の職員で作られており、作業の中に、特別区に近い「普通の市の職員」が入ってないからだ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

前述の、大阪市から箕面市に来てくれている職員の感想でわかるとおり、同じ「市」という名称でありながら、政令市とそれ以外の市では実務の勝手がだいぶ異なる。普通の市において、大阪府との役割分担や、実際の仕事のまわし方がどうなってるかなど、政令市や府の職員だけでは実感がわかないはずだ。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

特別区は、中核市や一般市と同じ存在（基礎自治体）なのだから、その制度設計は中核市や一般市の職員が入って再点検したほうが、現実感もあり、スムーズな発足が期待できる。結果として前回案のとおりで問題なければ、それもよし。より良い特別区とするため、再挑戦では万全のプランに仕上げてほしい。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

以上、都構想の再挑戦について（歓迎の気持ちを込めて）最近、感じていたことをまとめて書き出してみた。理解と議論の糧になれば。 …まあ、ツイッターで吠えてるだけではしょうがないので、また関係者に会ったら言ってみよう。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

なお、僕が（相変わらず大阪維新の会には入ってませんが）大阪都構想を支持しているというのは、かれこれ５年以上前 blog.kurata.tv/article/384765… から変わっておらず、たぶんもう周知の事実。ライフワークみたいなものなので長文ご容赦を。

倉田哲郎 @KurataTetsuro

まとめツイートおわり。