【核燃料サイクル】六ヶ所村の再処理工場関連

momo4leaf @Momo4leaf

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜社説＞もんじゅ廃炉　サイクルの破綻認めよ-毎日mainichi.jp/articles/20160…「そもそも…原発事故後に政府の原子力委員会が実施した核燃料サイクル政策の評価によれば、経済面からは、使用済み核燃料を再処理するより、直接処分する方が有利と…」9/23

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引用: 「非核保有国の日本が再処理できるのは、８８年に発効した日米原子力協定で認められているからだ。協定は２年後に改定時期を迎える。１１月の米大統領選で選ばれる新政権がどう対応するかは分からない。 　国内の政治家や外交当局には、将来の核保有を選択肢として残しておくべきだという」

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引用: 「意見もあるが、日本が核保有を選択すれば、世界から孤立する。現実的議論ではない。 　核燃料サイクルを見直す上で、最大の課題は、関連施設を受け入れてきた地元への対応だろう。 　もんじゅの関係自治体は、存続を要望している。」

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引用: 「再処理工場が立地する青森県は、核燃料サイクルを前提に、工場への使用済み核燃料受け入れを了承してきた。サイクル断念となれば、青森県は核のごみ捨て場になりかねない。電力会社も容易には使用済み燃料を引き取れない。」

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引用: 「政府は、核燃料サイクルの継続にこだわるよりも、こうした問題の解決策にこそ知恵を絞るべきだ。」archive.is/yoMN0

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再処理困難なら核燃料搬出 機構とも覚書-Ｗｅｂ東奥(10/27)toonippo.co.jp/news_too/nto20…　「青森県と六ケ所村が、原発から出る使用済み核燃料を再処理しない場合は日本原燃が同村に貯蔵中の核燃料を施設外に搬出するという覚書を…」

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引用: 「新たに再処理事業の実施主体となった認可法人「使用済燃料再処理機構」と締結する方向で調整していることが26日、関係者への取材で分かった。」

Masanobu Usami @usamimn

使用済燃料再処理機構、11/10に「青森県を最終処分地にしないことを確約する」文書を提出 nuro.or.jp/pdf/20161110_0… 青森県、六ヶ所村との基本協定等も締結 nuro.or.jp/pdf/20161110.p…

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時事:動かぬサイクル、誤算続き＝再処理工場、未完成－プルサーマルも停滞jiji.com/jc/article?k=2…「使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策。エネルギーの安定確保を掲げ、半世紀にわたって推進されてきた国策の実態は、巨費の投入と完成延期の繰り返し…」21日 pic.twitter.com/sXwP8zdTxk

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引用: 「誤算の連続は高速増殖炉「もんじゅ」に限った話ではなく、依然多くの問題が横たわっている。 　核燃料サイクルには二つの輪がある。使用済み燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を高速増殖炉で使う輪と、通常の原子炉で使うプルサーマル発電だ。」

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引用: 「使用済み燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場（…六ケ所村）は、プルサーマルの中核施設。当初は１９９７年１２月の完成を目指していたが、２０回以上延期され、現在の完成予定時期は２０１８年度上期。建設費は２兆１９３０億円に上り、」

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引用: 「費用は原発を保有する電力会社の電気料金に含まれている。 　原燃は０４年、再処理工場が４０年間運転することを前提に、建設から廃炉までの総事業費を１２兆６０００億円と試算したが、相次ぐ延期でさらに膨らむ恐れがある。 …ＭＯＸ燃料の加工工場も未完成。」

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引用: 「原燃は１９年度上期までの完成を目指し、建設費を約２１００億円と見積もる。 　原燃の再処理工場では、使い終わったＭＯＸ燃料からウランやプルトニウムを取り出すことができない。使用済みＭＯＸは通常の使用済み燃料に比べ、毒性の高い放射性物質の割合が多いという問題も抱える。」

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引用: 「電気事業連合会は１６～１８基のプルサーマル発電を目指していたが、これまでに実現したのは…高浜原発３、４号機など５基にとどまる。うち１基は事故を起こした…福島第１原発３号機。現在発電を行っているのは…伊方原発３号機だけだ。」

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引用: 「使った以上の燃料を生み出すとされる高速増殖炉を中核とするサイクルも、再処理工場や燃料工場は未定の状態。もんじゅの廃炉で先行きはさらに不透明になる。」archive.is/bDPRj

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共同(12/22):原子力規制庁長官に安井氏　経産省出身this.kiji.is/18451457432839…「原子力規制委員会は22日、事務局に当たる原子力規制庁の清水康弘長官（60）が退官し、後任に安井正也長官官房技術総括審議官（58）を充てる人事を発表した。発令は来年1月6日付。」 pic.twitter.com/duO0tdoWBj

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引用: 「3人目の長官に就く安井氏は大阪府出身。1982年に原子力政策全般を担当する通商産業省（現・経済産業省）に入省、資源エネルギー庁原子力政策課長などを務めた。 原発事故が起きた際、経産省に原子力規制の部署があることに批判が強まった。」

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引用: 「2012年9月に独立した規制機関として規制委と同時に発足した規制庁の初代長官の池田克彦氏は警察庁出身、後任の清水氏は環境省出身だった。」archive.is/m22j8

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rief(12/22):原子力規制庁長官に経産省出身の安井正也氏。核燃料サイクルの費用負担試算の“隠蔽工作”問題を引き起こした経歴の持ち主rief-jp.org/ct4/66652 pic.twitter.com/aPC98wQIMB

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引用: 「安井氏は規制庁の3人目の長官になる。ただ、同氏は、過去に使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算をめぐり不正行動が指摘された経緯を持つ人物だ。 …安井氏への批判が表面化したのは、2012年1月に毎日新聞による」

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引用: 「「核燃料サイクル、直接処分コスト隠蔽。エネ庁課長04年指示」との報道による。それによると、安倍政権は21日に、核燃料サイクルの中核に位置づけてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決めたが、同氏は04年4月に、核燃料サイクルで生じる使用済み核燃料は全量再処理が」

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引用: 「国の前提であるのに、再処理をせずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算のデータを隠蔽するよう部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった、と報道された。」archive.is/J1Il3

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引用: 「「再処理をめぐっては、2002年以降、東京電力と当時の通産省首脳らが再処理事業からの撤退を模索していた。その過程で、通産省は、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）に対して、直接処分の試算を委託、同センターは直接処分のコストを」

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引用: 「4兆2000億～6兆1000億円と算定した。 　通産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同年5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていたという。しかし、安井氏が課長を務めていた原子力政策課は分科会の担当課だったが、」