日韓合意と　民法予想問題

羽廣政男 @m_hahiro

「要件事実論と　民訴２２８条　の　関係」をトゥギャりました。 togetter.com/li/918931

羽廣政男 @m_hahiro

ここに　不安の抗弁が加わり　これを抗弁とすると　被告先履行の特約は　請求原因に入れざるを得ないが　これをどう　説明するのか 言い換えれば　売買代金支払請求の請求原因事実として　被告先履行の特約が　『必要最小限度の事実である』と説明できないのではないか？

羽廣政男 @m_hahiro

しかし　山本説批判は　消極的に　再々抗弁ではないというものであって　積極的に　抗弁である　という　説明になっていない なぜなら　通常　被告先履行の特約は　再抗弁　だからである

羽廣政男 @m_hahiro

※山本説は　「特約」という異常な事情は　後から出ててくる　という思考パターンに沿っている しかし　理論的には　再々抗弁は　再抗弁を潰すことにより　抗弁を復活させるものであるところ　不安の抗弁がたっても　同時履行の抗弁が復活するわけではないので　再々抗弁説の弱点である

羽廣政男 @m_hahiro

不安の抗弁の位置づけ（岡口要件事実マニュアル２参照） たとえば　売買契約に基づく代金支払請求の場合 ①一般的には　抗弁として　位置づけられている ②しかし　山本は　抗弁（同時履行）　再抗弁（被告債務先履行の特約）　再々抗弁（不安の抗弁）と位置付けている

羽廣政男 @m_hahiro

不安の抗弁の再抗弁の要件事実（岡口要件事実マニュアル２参照）には ①原告による担保の提供 や ②原告によるリスクの引き受けである がある

羽廣政男 @m_hahiro

不安の抗弁の要件事実（岡口要件事実マニュアル２参照）は ①契約成立後（日韓合意後）　原告（韓国）の財産状態（韓国内の政治状況）が著しく悪化したこと ②原告から反対給付を受けること（日本大使館前に設置された慰安婦像の移転）が不能になるおそれがあること

羽廣政男 @m_hahiro

しかし　取引上の信義則や公平の原則に照らし（東京地判平成２年１２月２０日），「条理」上認められる。「条理」も「法源」の１つである

羽廣政男 @m_hahiro

担保を提供するまで　自己の債務の履行（１０億円の支払い）を拒絶できる権利　ドイツ民法は認めているが　日本民法には規定はない

羽廣政男 @m_hahiro

日韓合意　と　民法予想問題 中心となる論点　は　不安の抗弁である 双務契約において　同時履行の抗弁権があるものの　特約として　先履行義務（１０億円の拠出義務）がある場合　相手方の反対給付（慰安婦像の移転義務）を受けられないおそれがあるとき　相手方が義務を履行するか