美鈴 @misuzusakurai1 さんの｢在日米軍の現状は「日本を守る」というものではありません」about #沖縄 #辺野古 #普天間

misuzu sakurai @misuzusakurai1

ですから、そうならないよう、「防衛する」ではなく、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って行動する」という表現になっているのです。 尖閣諸島をめぐる中国との争いについて、米国には3つの公式見解があります。①「尖閣は日米安保条約第5条の適用範囲である」（クリントン国務長官他）

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②「尖閣の領有権について、日中いずれの立場にも立たない」（クローリー国務省報道官他）③「日本は島しょ部への戦略については、自らを防衛し、周辺事態に対応する」（日米同盟：未来のための変革と再編）。

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「在日米軍基地を守る代わりに、日本全土を守ってもらう」「在日米軍基地を提供する代わりに、日本全土を守ってもらう」いずれも妄想です。正しくは、「その時の米国の国益に従って、守ったり守らなかったりする」ということです。

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在日米軍の役割については、米政府高官も「我々は日本防衛に直接に関係する通常兵力を日本に置いていない」と発言しています。また、陸上自衛隊の幕僚長を務めた冨澤暉氏は、「日本の防衛は、日米安保条約によって米国が担っていると考える日本人が、今なお存在する」とした上で、

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「在日米軍基地は、日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序（平和）の維持存続のためにある」ということを「政治家は国民に説明してほしい」と要望しています。

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米軍がなぜ日本の駐留を継続しているのか？ 1992年3月5日の米下院軍事委員会で、チェイニー国防長官は次のように説明しています。｢米軍は日本にいるのは、何も日本を守るためではない。米軍にとって日本駐留の利点は、米軍が必要とあれば常に出動できる前方基地として使用できることである。

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しかも日本は米軍駐留経費の75%を負担してくれる。極東に駐留する米海軍は米国本土から出動するよりも安いコストで配備される｣。 もう一人、ジョセフ･ナイ国防次官補も｢米軍部隊の費用の75%を日本が負担しているから米国内よりも日本に駐留させる方が、費用がかからない｣と認めています。

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元米国防総省国防次官補代理のウォレス･グレグソンも米国議会の公聴会で財政難から在外米軍基地の縮小･撤廃を求める議会の質問に、｢財政の事情を勘案しても日本にある米軍基地の縮小･撤退議論は最後でいい。なぜならもっとも安上がりな基地だからだ｣と述べています。

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米国はアジア太平洋を重視してますが、忘れてならないのが財政問題との関係です。アジア太平洋重視に沿った米兵力のリバランシングは、長期的に予想される国防費削減の圧力の下で兵力削減を可能な限り回避したいという意識が強く働いているのは間違いありません。

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米国には、エア・シー・バトルという戦略があります。空軍力と海軍力を統合して戦闘を行い、中国軍に対抗していくものですが、では在沖海兵隊はどのような役割なのか？というと、大規模な紛争を想定したエア・シー・バトルの任務を担うのは空軍と海軍の任務であり、海兵隊の役割は想定されていません。

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また、エア・シー・バトル戦略は、日本国土が戦場となる戦争計画でもあります。アメリカが沖縄や日本各地だけでなくグアムや韓国、オーストラリアで進めている米軍基地の強化が中国との戦争に進めば日本も戦場になるということです。

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日本の首都・東京は空を見上げると米軍の見えないフェンスが広がっていることをどれほどの日本人が知っているでしょうか。横田基地の制限空域が高度7000mにおよび、羽田空港を離発着する民間航空便はその制限エリアを迂回するように飛んでいます。 pic.twitter.com/NgFo8BcbAs

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