美鈴 @misuzusakurai1 さんの「 #やんばるの森 #高江 について 」 #沖縄 #米軍基地 #北部演習場

misuzu sakurai @misuzusakurai1

高江があぶない！　3月17日（木）の現地集会に集まろう！ - チョイさんの沖縄日記 blog.goo.ne.jp/chuy/e/027fd7e… 辺野古が「和解」し、工事中止となった一方、高江が緊迫した状況となっている。ゲート前に止めている車両に撤去を求める警告文を貼り付けたという。

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この警告は、「沖縄防衛局」「外務省沖縄事務所」「海兵隊太平洋基地」の3者連名で出されている。現在、ノグチゲラ等の繁殖期に入り、重機を使った工事はできなくなっているが、それが解除される7月までに、ゲート前の座りこみを排除しようと動き出したものと思われる。

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東村高江のヘリ着陸帯入口に米軍が監視カメラ設置 - 沖縄タイムス okinawatimes.co.jp/article.php?id… 高江の米軍北部訓練場内に新設されたヘリ着陸帯の入り口近くに監視カメラが2つ設置されていることが15日、分かった。 pic.twitter.com/sdBiKOmHmw

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司令官名で設置を告げる「警告」看板もあり、米軍が設置したとみられる。現場は県道70号からN4地区に向かう入り口2カ所。境界を示す黄色の線を見渡す場所にカメラがある。

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やんばる東村　高江の現状 「要らないホワイトデーのお返し」 takae.ti-da.net/e8487552.html 「見られてます」 takae.ti-da.net/e8491818.html pic.twitter.com/EmQY4KG3Mx

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高江ヘリパッド問題ってなに？ download-takae.tumblr.com pic.twitter.com/itDKJF0o63

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普天間の陰で進む在日米軍計画 ～高江ヘリパッド～ (1) youtu.be/edcWtHtB0LY (2) youtu.be/yTps0PJHzgU (3) youtu.be/W9gFjtLWGXY

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その町では　子どもたちがいつも 目を輝かせ　風の歌を聴いてるさ その町には　武器なんて似合わない その町には　笑顔が似合うのさ 高江フラ「沖縄県東村高江の唄」2014.6.23慰霊の日＠魂魄の塔 youtu.be/St4TrCfzMj0

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皆さんは、あまりご存じないかもしれませんが、高江は沖縄北部、やんばる（山原）と呼ばれる山間地にある人口約140人あまりの小さな集落です。この集落を囲むように米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）が6ヶ所つくられることになり、反対運動が続いています。

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1957年以降、やんばるの森のうち7833㌶が海兵隊の「北部訓練場」として対ゲリラ戦の訓練場として使われています。この広さは、東京ドーム1675個分で、東村の47.3％、国頭村の52.7％を占めています。

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北部訓練場は、世界で唯一の「ジャングル戦闘訓練センター」（JWTC）です。サバイバル訓練やヘリを使っての移動宙吊り訓練、射撃訓練などを行っており、ヘリによる昼夜を問わない訓練で騒音や墜落の恐怖に住民はさらされています。

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高江ヘリパッド問題は、北部訓練場の約半分を返還する代わりに、高江集落を取り囲むように6ヶ所のヘリパッドを新設するというものです。防衛省は当初の計画を変更し、完成した2ヶ所を先行提供しています。このヘリパッドは最も近い民家から400mしか離れていません。

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このやんばるの森は、世界有数の貴重な亜熱帯林が広がり、絶滅危惧種の植物に恵まれ、絶滅危惧種のヤンバルクイナやノグチゲラの唯一の生息地でもあります。また、沖縄島の生活用水を提供している大切な水源地でもあります。

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1996年のSACO合意では、そのうち約4000㌶が返還されることになり、22ヶ所あったヘリパッドのうち返還地域にある7ヶ所の「移設」という名目で、6ヶ所のヘリパッドを新たにつくるという計画です。

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東村高江区は1999年に、区民総会で移設反対を決議し、宮城村長にこの決議を尊重するよう申し入れていましたが、村長は「何らかの支援が得られるなら、受け入れはやむを得ない」と、振興策を条件に受け入れを表明します。

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村長は普天間移設問題第1回協議会から参加し、政府側とも関わりが深く、小泉首相は村長に直接電話をかけて「国の大事がかかっている。よろしく頼む」と協力を求めています。また、高市沖縄相も「全くリンクしないという表現は当てはまらない」と、普天間と北部振興策を関連付ける発言を行っています。

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2007年、現在の伊集村長は4月の村長選当選当初、ヘリパッドについて、「移設予定地は民間地にあまりにも近く危険。住民の意思の先頭に立つことが村長の務め」と述べてましたが、5月には「これまでの手続きの経緯を踏まえると移設場所の変更は難しい」と、公約違反の政策を挙げます。

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東村村長の決断の背景には、政府が地方自治体に支給する再編交付金があり、「アメとムチ」の政策が基地の受け入れを余儀なくしています。

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基地とリンクした振興策とは、1999年に政府が普天間飛行場を受け入れた名護市を含む本島北部一帯の自治体を対象にした「北部振興策」です。中南部に比べ過疎が進み、振興が遅れている北部の経済基盤整備が目的だ、と政府は説明しています。

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しかし実態は、普天間受け入れの「見返り」であることは明白です。元々、沖縄振興策は米軍基地の存在とは関係ないはずでしたし、国としても2000年代に入るまでは、振興予算は米軍基地受け入れを目的・条件とするという見方を建前上は否定していました。

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しかし、建前に反して「リンク」の意図が明らかな「北部振興事業」を2000年度から導入し、2007年には新基地建設との取引という本音を出した「米軍再編交付金」制度を導入しています。