[2011/01/17 - 01/21] @n_yana さんの日経産業まとめ

N_Y @n_yana

本日の日経産業新聞。日本エリクソン、携帯電話回線を使い自動車に危険を知らせるシステムを開発。車を制御するコンピュータやカーナビと連動させ、運転手に前方車両の急ブレーキ情報等を知らせて事故を回避する。既に高速道路での実証実験を終え、携帯各社やカーナビメーカーと早期の実用化めざす。

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中堅アニメ制作の旭プロダクション、約10億円を投じて中国・上海市にスタジオを開設しアニメ制作を始める。少子化などで国内市場が縮小する中、コンテンツ産業の育成を進める中国で需要を開拓。新スタジオは中国企業と提携して11年度中に開設し、現地社員を中心に200人を雇用。日経産業1.17

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パソコン用MPUで画像処理能力をめぐる競争が活発になってきた。米インテルが画像処理半導体(GPU)の機能を取り込んだコアプロセッサーを発売、米AMDも同様の機能を持つAPUの量産を近く始める。「画像」がパソコン市場の活性化につながるか、関係者の間で期待が高まる。日経産業1.17

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パソコン用MPUで画像処理能力をめぐる競争が活発になってきた。米インテルが画像処理半導体(GPU)の機能を取り込んだコアプロセッサーを発売、米AMDも同様の機能を持つAPUの量産を近く始める。「画像」がパソコン市場の活性化につながるか、関係者の間で期待が高まる。日経産業1.17

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[デジタル時評]『プロマネの腕、SIの収益直結。管理徹底より全体像を描け』。プロジェクトマネージャの強化は当然の策だが、注意すべきは「プロジェクトのデザイン(設計)とコントロールの両方に取り組まなければならない」ことだ。(プロジェクトプロ代表取締役峰本氏)日経産業1.17

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リコー、組み込みソフトウェア開発者を支援するプログラミングコンテスト『リコー&Javaデベロッパーチャレンジ』開催。日本国内の大学生院生かデジタル複合機で稼動するアプリのアイデアと技術力を競った。3回目の今回は全国26校35チームが参加、グランプリは和歌山大学院。日経産業1.17

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アドウェイズ、アジアでのネット広告関連市場の開拓を加速。11年に中国法人の営業要員を約4倍増の100人へ、インドネシアとインドにも現地拠点を新設して新規参入する。インターネットの普及でネット広告の潜在需要が広がるなか現地で営業の足場を固めて市場開拓を優位に進める。日経産業1.17

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DeNA、運営するモバゲータウンで月額課金サービス「プレミアムコース」の提供を開始。2コースあり、人気ゲームの利用などで従来はなかった特典が得られる。利用料を無料にして有料アイテムを購入してもらう従来の事業モデルに続く、新たな収益源に育成する狙い。日経産業1.17

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楽天の三木谷社長は14日、楽天市場などEC事業について「春以降にソーシャルメディアと連携した新サービスを出す」との計画を明らかにした。販促推進で消費者の口コミ効果の取り込みを加速。楽天市場が10年後に現在の3～5倍に成長し、シェアで3割以上を取る見通しも示した。日経産業1.17

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楽天ANAトラベルオンライン、宿泊施設や航空便を柔軟に選択できる旅行商品「ANA楽パック(国内)」の利用者が10年末に累計100万人を突破。今月末迄に予約した利用者に対し全員が楽天スーパーポイント200万ポイント(200万円に相当)を山分けするキャンペーンを実施。日経産業1.17

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アマゾンジャパン、物流子会社を通愛知県と宮城県にそれぞれ物流拠点を新設。年内に稼動する計画で、日本国内で7拠点体制となる。一部の商品の無料配送を定例化するなどサービス面の強化を進めるなか、物流網の拡充も必要と判断した。日経産業1.17

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セプテーニ、同業の Kauli に資本参加。株式の取得規模は明らかにしていない。Kauli は多数の広告掲載媒体をネットワーク化して需給に応じて適宜配信するアドネットワークと呼ぶ広告手法向けに、媒体に最適な広告を自動供給するためのプラットフォームを運営している。日経産業1.17

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旅行予約サイト運営のエクスペディア日本法人、携帯電話向けサイトを開設。世界最大級の12万軒の国内外ホテルを検索、予約できる。まずNTTドコモに対応し、近日中にソフトバンク、KDDI向けにも公開。海外、国内ともに当日まで予約できる。日経産業1.17

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米インテル日本法人、パソコンや血圧計を使って計った自分の健康データや食事、運動の記録を簡単に管理できるサービスの導入実験を今月中に開始。同社が提唱する標準通信規格「コンティニュア」を採用した機器を使い自社の社員の健康状態の改善にどのような効果を発揮するかを検証。日経産業1.17

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[テクノフォーカス]NTTデータが「Hadoop」を使ったシステム開発の事業化を加速。「巨大データの分析処理はコストがネックだった。業務を根本的に変えられる」(浜野氏)昨年自社開発サーバ「リンダクラウド」を発表。引き合いは好調。12年度末には数百億円規模の事業へ。日経産業1.17

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本日の日経産業新聞。[クロームOSの衝撃(上)クラウド端末の覇権狙う]米グーグルが10年12年に発表したクロームOS。その設計思想はウィンドウズと様々な点で対極にある。PC、スマホ、タブレットに続く第4の選択肢は個人や企業をどう変えるのか。グーグルが明らかにした戦略から検証する。

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「今年は情報端末はおもしろくなる」(深串執行役員上席常務)と期待を寄せる東芝はクロームOS搭載パソコンの製品化を唯一の表明している国内メーカー。韓国サムスン電子や台湾エイサーなどと同様に、早ければ5月にも搭載端末を発表すると見られている。日経産業1.18

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クムームOS機は、動くアプリをブラウザに限定、ソフトはアンドロイドのように即起動しネット上のサーバにあるアプリを利用する。記憶装置を持たず部品点数が減るためPCのようにキーボードも備えつつ大幅に価格を抑えるとともに、OSが無償のため店頭価格は2万円台と安価。日経産業1.18

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クロームOSのライバルは他ならぬアンドロイド。もともとスマホ用だったアンドロイドがタブレット端末市場に入るために大画面対応を進めており、消費者が選択に迷う場面もありそう。しかし記憶装置を持たないクロームOSはセキュリティを重視する企業にとっては有力な選択肢に。日経産業1.18

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電子メール、ワープロ表計算、地図。グーグルはこれらのクラウドサービスを無料で提供しネットの世界で覇権を手にした。クロームOSが第4のクラウド端末として定着できるかどうかは、グーグルがクロームOSの良さを引き出すサービスを提供できるかどうかにかかっている。日経産業1.18

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シャープ、会議支援システムをクラウド型で提供するサービス事業に参入。発表者順にタブレット端末に資料をリアルタイム配信、ホワイトボードやメモ等も共有できる。iPhone/iPadのほかガラパゴスにも順次対応。大手中心に11年度末に100社以上。今春には米国でも発売。日経産業1.18

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NTT-AT、自治体が住民の携帯電話など複数の機器に災害情報を一斉配信できるシステムを開発。災害時に発信する防災無線と連動し、地域住民に緊急情報をより迅速に届ける。4月からNTT東日、NTT本西日本の各支店を通じ、全国市町村などに販売。日経産業1.18

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富士通システムソリューションズ、地図情報を基にマーケティング分析ができる機能をクラウド型で発売。顧客ごとにカスタマイズでき、顧客情報を地図上に表示することで効率的な顧客訪問ルートを探るなどの用途に使える。月額10万円から。日経産業1.18

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トランスコスモス、在宅型コールセンターサービスの実証実験を開始。IP電話とCRMソフト併用し、2011年度中の事業化を目指す。対象業務はコールセンターの品質チェックや市場調査など個人情報を扱わない業務に限定。日経産業1.18

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日立、「Hadoop」採用を検討する企業向けコンサルを2月から開始。業務適正の評価や検証を支援。同サービスを通じてHadoopを使ったデータ処理システムの受注獲得につなげる。スパコンで培ったノウハウを生かしながらHadoopを含む最適な分散処理システムを提案。日経産業1.18