[2011/01/17 - 01/21] @n_yana さんの日経産業まとめ

N_Y @n_yana

ジークラウド、今夏からアプリ開発者向けの人材仲介サービス事業を開始。企業がiPhoneアプリを事業や宣伝広告に活用する事例が増えており、アプリ開発者の需要が拡大すると判断した。まずは同社が開く「レインボーアップススクール」を受講した人材を対象に仲介サービスを提供。日経産業1.18

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サイバーエージェント子会社ウェディングパーク、動画コンテンツの配信開始。会場施設やスタッフ、演出を動画で見られる。1会場につき最大10種類の動画を配信し、スマートフォン向けアプリケーションにも対応。日経産業1.18

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日本交通、iPhone向けに新しい配車サービス。専用アプリからインターネットを通じて配車を依頼する仕組みで、混雑する荒天候時などでも素早く予約できる。タクシー配車手続きのiPhoneアプリは初めてという。日本交通の約3200台が営業する東京地区で利用可能。日経産業1.18

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[ネット新潮流］携帯電話向け動画配信サービスのフロントメディアがコンテンツを急ピッチで調達している。サービス開始から5年で国内最大規模の4万本に。提携先は映画やアニメ、放送等ほぼ網羅。携帯画面に適した高画質な動画変換操作を自社で実施、速やかに配信する体制築く。日経産業1.18

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本日の日経産業新聞。日本IBM、クラウド技術に関する社内資格制度を発足。システム設計や導入の経験を重視して選考。まずコンサル1人と技術者6人を認定。3月末迄に20人に増やし社内の第一人者として営業成果の数値目標も課す。今後、下位資格や協力企業向け資格の追加も検討。日経産業1.19

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米アップルは17日、ジョブスCEOが病気療養のために休養すると発表。同氏の病気療養は04年、09年に次いで3回目。これまで休養明けにはiPhone、iPadとヒット商品を出してきた。復帰はいつになるのか、会社経営は今後どうなるのか。各方面から視線が注がれている。日経産業1.19

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ルクサによるクーポン共同購入サイト市場調査。昨年12月付サイト総数は前年比40増の170超、累計売上高51億円を突破。グルーポンとポンパレはエリアの細分化やテレビCM効果で売上高をほぼ倍増。全体の1割で1ヶ月間の商品掲載数が5以下の状態でサービス停止等の動きも。日経産業1.19

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グリー、ネット広告のアトランティスを子会社化。スマホ分野の事業拡大を進めており、傘下にして複数のメディアをネットワーク化してクライアントの広告を配信するサービスをスマホ向けにも開始する。グリーは広告事業の拡大でSNS事業活性化やマーケティング力向上につなげる。日経産業1.19

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[クロームOSの衝撃(中)クラウド端末の覇権狙う]「米グーグルの企業としての考え方やクロームOSの開発方針がわかりにくい」(東芝)。ウィンドウズが登場して25年PCメーカーは米MSと二人三脚で市場を開拓してきた。「パートナー企業としてこれまでとは相当勝手が異なる」日経産業1.19

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MSはメーカーを手厚く支援、Win-Winの関係を築きやすかった。グーグルが目指すのはインターネットの入り口の多様化。収入の9割を広告から得ているのでクロームOSは利用者ほ増やす法則のひとつに過ぎない。同社といかに協業関係を築くかはメーカー共通の課題。日経産業1.19

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メーカー各社はクラウド時代に主流となる端末が読みきれないため手探りで新分野に進まざるを得ない。もうひとつの課題はクロームOSで収益を上げるビジネスモデルの構築をどう構築するか。焦点は、必要な機能は全てネット上にあるものを利用するという特徴を生かせる仕組み作り。日経産業1.19

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グーグルが後押しするクラウドを前提とした時代。メーカーも過去の常識を捨て、ネットサービスと端末機器を融合させた事業モデルに乗り出す必要がある。製品そのもののに加えて、利用者に魅力的なサービスをどう打ち出せるかがクロームOS端末の競争に勝ち抜くポイントになそうだ。日経産業1.19

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[ナビゲーター]クックパッド森下執行役「レシピサイトの有料会員の伸びと並行してレシピ販促支援が好調。海外食品メーカーからの依頼も増えている。海外メーカーにとって『日本人に認められること』はまだ価値があるようだ。問い合わせが年々倍増しており、今後積極営業を仕掛ける」日経産業1.19

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ニフティ、ゲームやコンテンツ等の海外進出を目指すベンチャー企業の支援開始。現地でのサービス提供に向け、クラウドサーバ提供、決済・コンテンツの翻訳、PR企業との仲介もする。ネット人口が拡大する東南アジアなどへの進出を後押しすることで自社クラウドの利用企業を開拓。日経産業1.19

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サイバーエージェント、「アメーバ」スマートフォン版の月間利用者350万人突破を発表。昨年iPhoneやアンドロイド搭載のスマートフォン向けに相次ぎ関連サービスを開始。今後は同分野の担当者を増強し、開発・販売の強化を推進。日経産業1.19

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NTTドコモ、4月からグラウド型の法人向けサービスを開始。スマートフォンを使い、メール、スケジュール、営業日報などを外出先で管理できるようにする。利用料金は1アカウントあたり月額525円。日経産業1.19

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CTC、18日から顧客企業のITシステムを遠隔運用する新サービスを始めた。障害対応など個別の運用ごとに手順を自動化、運用コストを最大30%削減。都内の運用センターを刷新。24時間体制で最大1万2000台のサーバを運用できる体制を整えた。3年間で250社へ新規導入。日経産業1.19

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[トレンドウォッチ]ソフトウェアや情報システムの開発を海外に委託するオフショア。世界同時不況などの影響で09年は08年の水準を下回ったが、IT投資を効率化したい需要は根強く再び長期的な拡大基調に。中国に続きインドへの委託も増える見通し。(ガートナージャパン足立氏)日経産業1.19

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[異業種参入 戦略と勝負]富士ソフト、東大医学部付属病院などと共同で耳や鼻の軟骨を再生する技術開発を進めている。本業のノウハウを生かしICタグを使い培養細胞の取り違えを防止するシステムを開発し安全性の高い再生医療の実現を目指す。15年までに事業化し新たな収益源に。日経産業1.19

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空前のブームに沸くマラソン。大会に欠かせない記録計測でを運営を支えるのがICタグ開発のマイクロ・トーク・システムズ。RFID型ICタグを使った計測システムは国内大会の7割で採用されている。マンションの共同玄関錠前システムにも実績があり業種を超えて高い技術力が評価。日経産業1.19

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本日の日経産業新聞。NTTレゾナント、今春にもスマホ利用者同士が特定の場所の店舗同情報等をリアルタイムにやりとりできる質疑応答サービス「PinQA」開始。「浅草のおいしいラーメン店」な等の質問をしたりそれに答えたりできる。アプリは無料配布。予め自分が詳しく知っている場所を登録。

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米グーグル、中国検索広告市場シェア20%割れ。米中首脳会談を前に米政府関係者からはグーグルからシェアを奪った百度(バイトゥ)を敵視する声も上がるが、同社を含む中国ネット企業の多くが米国で上場するなどビジネス面での一体化は進んでいる。日経産業1.20

N_Y @n_yana

米IBMが事業構造の転換を加速。過去10年間ソフト・サービスへのシフトを進めてきた同社が高収益体質に磨きをかけるため注力するのが顧客企業の膨大なデータを解析するアナリティクス事業。経営者の意思決定を支援する第二の頭脳を巡る競争で勝ち抜けるかが創業101年目の焦点。日経産業1.20

N_Y @n_yana

10年10～12月期過去最高益の米IBM、6月で創業100年の節目に重視するのがアナリティクス事業。売上高を09年90億㌦(約7400億円)から15年迄に160億㌦に増やす目標を掲げる。昨年1年間で同事業に従事する全世界のコンサルタントも約2倍の7800人増強。日経産業1.20

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米IDCによると09年世界アナリティクス市場は243億㌦。顧客や販売情報の膨大なデータを宝の山に変える需要は先進国や新興国を問わず増え続け14年には09年比で40%増の340億㌦まて拡大すると予測。オラクル、SAPに加えMSも強化しておりシェア拡大は容易ではない。日経産業1.20