日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告
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@tkatsumi06j
#激甚災害指定 8. シェルター・仮設住宅等 東日本大震災では、多くの家屋が破壊、倒壊、或いは津波により押し流された。家屋自体の被害が深刻でなくても、居住地域周辺が危険な状態になっていることもあり、被災者は家屋の損壊程度によらず、安全な避難場所を必要とした。
2016-04-23 17:57:32
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#激甚災害指定 そこで、 「災害対策基本法」により各自治体で策定される「災害管理計画」に基づき、一時避難所（通常は学校や市民会館等）が指定されている。震災発生後約1週間で指定避難所の数は2,182箇所に及んだ。ホテル等も含めたこの避難所に、386,739人の避難者が生活していた。
2016-04-23 18:03:11
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#激甚災害指定 内閣府の「被災者支援チーム」の資料によると、被災後3か月が経った2011年6月時点での統計は次のとおりだった。 避難所 1,459箇所 避難者 88,361人 （内41,143人が避難所を利用） cao.go.jp/shien/1-hisais…
2016-04-23 18:10:11
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#激甚災害指定 三県をまたがって公共住宅（公務員・絵低所得者用の住宅）が被災者に提供され、また三県以外の他県からも、任意で被災者のために公共住宅が貸し出された。 （例）青森県※ただしデッドリンク pref.aomori.lg.jp/life/sumai/ken… zyuutaku2.html
2016-04-23 18:19:21
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#激甚災害指定 原発災害被災者についても、国は各県の地方自治体に公営住宅（×公共住宅）の貸し出しを行うよう要請し、各県はこの要請に応えた。 (例)愛媛県 pref.ehime.jp/h40100/1194239… 国も「国家公務員宿舎法」に基づき運営している公務員宿舎を被災者に貸し出した。
2016-04-23 18:25:33
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#激甚災害指定 仮設住宅の敷設は、震災発生後1週間で開始された。震災発生後のわずか15分後、国交省は社団法人プレハブ建築協会に「応急仮設住宅の生産・準備の開始をお願いしたい」と、「応急仮設住宅」建設の要請を行っていた。 mlit.go.jp/common/0001700…
2016-04-23 18:31:56
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#激甚災害指定 震災発生後の3日後の2011年3月14日、国交省は社団法人「住宅生産団体連合会」に要請を発し、「概ね2ヶ月で少なくとも3万戸程度が供給できるようお願いしたい」と、「応急仮設住宅」3万戸の建設を要請した。 pic.twitter.com/KuKHEK23lZ
2016-04-23 18:38:41
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#激甚災害指定 公営住宅の提供に加え、独立行政法人都市再生機構（UR）も住居の貸出しを始め、時には無償で提供した。こうした住居貸し出し情報を集約するため国交省は2011年3月21日、「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置した。 mlit.go.jp/report/press/h…
2016-04-23 18:45:07
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#激甚災害指定 応急仮設住宅の建設は、「災害救助法」の規定により許可され、契約は自治体政府と建設会社の間で行われる。各被災自治体は国交省を通じて助成を受けることができるが、激甚災害指定により補助金額は9割にまで上げられた。（参考） toyokeizai.net/articles/-/6302
2016-04-23 18:52:05
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#激甚災害指定 「災害救助法」の規定では、この初動に関わる応急仮設住宅の建設について通常地方自治体に実施される助成は最大で5割だった。これが菅内閣では、災害発生後即時で激甚災害指定されたことで仮設住宅の建設にかかる被災地自治体の負担は初動時で1割にまで軽減されたということになる。
2016-04-23 18:57:24
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#激甚災害指定 全て緊急時の対応であったため、各種住宅の貸出し期間は当初短期間（通常半年～2年間）だった。しかし原発被災者は帰宅の目処が立たないため、一部の被災者を対象に期間は特例で延長された。（例）広島市（※現在はデッドリンク） city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0…
2016-04-23 19:02:52
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#激甚災害指定 仮設住宅を求める声にはブレがあった。また一部の被災地自治体では、仮設住宅を建設するに十分な土地が確保できなかった（例：気仙沼市）。結果、政府の要請通りとかいかず、約3万戸の仮設住宅の建設が完了したのは2011年6月11日。要請から約3か月後のことだった。
2016-04-23 19:09:09
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#激甚災害指定 設置された仮設住宅は建築基準法の適用を免れるが、2年以上は使用できない。各担当省は、安全性の確認がとれれば1年だけこの期間を延長できる。そこで2013年4月、厚労省は復興庁の監督の下、延長を要請する通達を出した。 mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9…
2016-04-23 19:20:24９．行政事務手続きに関する特別な扱い
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#激甚災害指定 9. 行政義務等に関する特別な扱い 社会インフラが麻痺する激甚災害の場合、被災者には様々な行政上の義務を満たすのが困難になる。このため、阪神・淡路大震災を契機に1998年、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」が制定された。
2016-04-23 19:59:25
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#激甚災害指定 この1998年制定の特措法により、被災者による行政事務処理の期限が延長され、また特定の規則の適用を除外される。東日本大震災は、2011年3月12日に激甚災害指定を受けたことにより、この法の適用の対象災害となった。 bousai.go.jp/taisaku/gekiji…
2016-04-23 20:08:31１０．義捐金の配分
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#激甚災害指定 10. 義援金の配分 東日本大震災では、赤十字等の主要団体により義援金が集められ、被災地自治体に寄付された。菅内閣ではこれを集約管理するため、2011年4月7日に厚労省主導で「義援金配分割合決定委員会」を設置した。 mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9…
2016-04-23 20:20:46
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#激甚災害指定 被災地自治体は、自身が受け取ったもの含め、国の援助団体などから受け取った全ての義捐金をこの「義援金配分割合決定委員会」の決定に基づき配分することになった。だが、被災者が受け取った後で、債権者に差し押さえられてしまう可能性が残った。そこで、
2016-04-23 20:33:05
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#激甚災害指定 そこで、菅内閣は、義捐金を被災者が安心して使えるよう、2011年8月30日に「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」を成立させ、債権者が義捐金を差し押さえられないようにした。moj.go.jp/MINJI/minji07_… 以上
2016-04-23 20:34:20