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tkatsumi06j
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＃激甚災害 170. 東日本大震災について国会は、これまで述べてきた措置以外にも数々の法令や規則を施行している。施行された法律のうち、34本は内閣提出法律案、すなわち「閣法」であった（2013年8月16日閲覧時点）。 clb.go.jp/contents/diet_…
2016-05-09 15:39:25
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＃激甚災害 171. 閣法以外に議員提出議案、いわゆる「議員立法」もいくつか成立しており、内閣の政令は141本が施行された。初期の法案の趣旨は、主に選挙の延期や、税制控除、土地利用、建設規則に関する特例等暫定の緊急措置を講じるものだった。
2016-05-09 15:40:10
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＃激甚災害 172. また、災害復興のために地方自治体の財政負担を軽減する目的で、既存法も幾つか改正された。ほどなくして法案の趣旨は復旧と復興へと転換した。 以下は震災後に国会が施行した特別な措置の一部である。
2016-05-09 15:40:39１．災害復興のための国庫負担を緩和するための公務員給料の削減
Government employees’ salaries were reduced to cope with the national financial burden for recovery from the disaster
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＃激甚災害 174. 震災後の2012年2月29日、国会は『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』を施行。一般公務員一人当たり年間300万円の給与削減を立法化した。 law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H… pic.twitter.com/qUlAouzcX7
2016-05-09 15:46:26
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＃激甚災害 175. 菅直人総理は、2011年6月から任意で給与を返納する行動に出た。 (デッドリンク）sponichi.co.jp/society/news/2… 内閣は同年6月、総理・閣僚、検察官や判事を含む特別公務員の給与を引き下げる閣法を立て続けに提出した（政令78,79,80号）。
2016-05-09 15:48:28
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＃激甚災害 176. 裁判官と検察官の給与を引き下げる2つの法案（『裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案』と『検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」は、それぞれ翌2012年に成立した（※2016年5月現在、改正のため継続審議中）。
2016-05-09 15:49:19
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＃激甚災害 177. 閣法として提出された『国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案』は取り下げられたが、議員立法により別途再提出され、2012年2月29日に施行された。給与の引き下げは2014年3月に終了する。
2016-05-09 15:49:51２．『改正石油備蓄法』の施行により震災後の石油とLPガスのサプライチェーンの障害に対処する措置
The Oil Stock Act was enacted to address post-earthquake disruptions in the oil and liquefied petroleum (LP) gas supply chain.
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#激甚災害 178. 東日本大震災の発災後、全国に27ある製油所のうち6製油所が操業停止に陥り、石油精製能力は震災前の7割にまで落ち込んだ。 sangiin.go.jp/japanese/annai… pic.twitter.com/FQkdAHKxr8
2016-05-09 18:08:03
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#激甚災害 179. 経産省は「石油備蓄法」の緊急時対処条項（第7条）に基づき、石油基準備蓄量の放出を通知した。 law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S… pic.twitter.com/sSDE7iJ7cg
2016-05-09 18:14:08
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#激甚災害 180. 1974年締結のIEP（国際エネルギー計画）協定に基づき、日本及びその他のIEP加盟国は、「純輸入の90日相当以上の石油備蓄と緊急時の需要抑制計画の整備」を義務付けられている。 pic.twitter.com/wTLgP4gM8a
2016-05-09 18:17:54
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#激甚災害 181. 重大な供給不足に陥った場合、加盟国には、備蓄量を放出し、需要を制限して、別の燃料への転換、国内生産量の増産、または必要に応じて石油を融通し合うことが求められる。 iea.org/publications/f…
2016-05-09 18:19:44
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激甚災害 182. 石油備蓄法は、1974年に締結されたIEP協定に対応するために制定された。その趣旨は、政府が合理的に石油備蓄の放出を認められる状況を定義して石油備蓄の急激な放出を抑制することにあった。
2016-05-09 18:21:57
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#激甚災害 183. 旧・石油備蓄法では、規定により日本へのサプライチェーンに障害が発生した場合に政府に石油備蓄の放出を認めている（第7条）。ただし、それは日本全国に及ぶ場合であって、日本の一部の場合は適用外であった。
2016-05-09 18:23:16
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#激甚災害 184. 経産省は同法の改正を模索する。2012年2月に閣法として国会に改正案が提出され、同年8月に改正法（災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律）が成立した。 meti.go.jp/press/2011/02/…
2016-05-09 18:27:58
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#激甚災害 185. この2012年の改正で、サプライチェーンの障害が日本全国規模でなくて日本の一部地域の規模であっても、政府は石油備蓄を放出することができるようになった。 bousai.go.jp/jishin/syuto/t… pic.twitter.com/uaTBxGkqC4
2016-05-09 18:33:54
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激甚災害 186. また2012年の改正により、改正石油備蓄法では、災害の発生時に石油業者間での協働体制が確立された。その中で大型ガソリンスタンド（SS）等には「地域配送拠点（ハブ）」としての新たな役割が定義された。 pic.twitter.com/CmtTTIbuva
2016-05-09 18:40:36
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３．被災者への司法支援を実施するための『東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（震災特例法）』 の制定
In order to provide legal aid to disaster victims, the Act Concerning Special Legal Aid by the Japan Legal Support Center to Assist Victims of the Great East Japan Earthquake was enacted in March 2012.[
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#激甚災害 187. 東日本大震災の被災者たちの多くは、罹災遺族からの相続の問題や、倒壊家屋の住宅ローン或いは原子力災害による損壊に対する特別な補償の必要等、様々な司法上の課題を抱えていた。
2016-05-09 18:42:27
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#激甚災害 188. 独立行政法人『日本司法支援センター（法テラス）』の通常業務は、低所得層の人びとに法務費用等の融資を行うこと等であったが、「震災特例法」により、災害救助法の適用自治体の被災者に対してこの制約が取り除かれた。 houterasu.or.jp/cont/100483827…
2016-05-09 18:44:18
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#激甚災害 189. また「震災特例法」により、『法テラス』の実施可能な業務の範囲が拡大した。通常、『総合支援法』の範囲内で民事・家事・行政に関する手続きについて実施されてきた司法支援業務が、 pic.twitter.com/NiK9JB57hM
2016-05-09 18:49:00
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#激甚災害 190. 「震災特例法」を適用すると、東電に対する損害賠償の直接請求やその他の紛争解決手段に関する支援までもを網羅するようになった。 pic.twitter.com/Xoi0JnuM2t
2016-05-09 18:50:22
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#激甚災害 191. また、社会福祉サービスや税制の減免の特例等に関する関係各省庁に対する行政不服審査等の手続きの代行も実施できるようになった。 houterasu.or.jp/cont/100483827… pic.twitter.com/oxLc6gDXeJ
2016-05-09 18:52:39
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#激甚災害 東日本大震災に於ける Ⅷ. その他の特別措置法 Miscellaneous Special Laws の適用については、以上。
2016-05-09 18:53:18