消費税を下げ内需拡大を

T.Nakagawa @nora1962

東京新聞： いま考える くらしと経済 明日を選ぶ 2016参院選 「消費税を下げ内需拡大を」 大阪経済大客員教授 岩本沙弓氏 －経済政策の評価は 富裕層や大作業から社会全体へとお金が行き渡る「トリクルダウン」は、政府の意に反して起こりにくい状況だ。

T.Nakagawa @nora1962

日本は輸出で稼いでいるイメージがあるが、米国に次ぐ規模の内需大国であり、個人消費と国内設備投資が国内総生産（ＧＤＰ）の七割上を占めている。個人が安心して消費を増やすことで内需を図るべきだ。

T.Nakagawa @nora1962

－どうすればいい 　消費税率の引下げが妥当だ。本来、税金はもうかっている会社や、豊かな人が払うのが公平で、経済的に打撃も与えない。消費税は逆。所得が少なくとも同率で、貧しい人ほど負担が高く、事業者は赤字でも課される。

T.Nakagawa @nora1962

商品価格に転嫁すればいいと言われるが、個人消費が伸びないデフレ化では簡単に値上げできない。消費を増やすために、不況時には消費税率を引き下げる議論があっていい。

T.Nakagawa @nora1962

ー高齢化が進む日本で、消費税は社会保障の財源に必要なのでは。 福祉目的に使えれば理想だが、消費税を導入してから二十五年以上、政府の税収は増えていない。消費税が本当に財源確保の正しい方法だったのか、検証が必要ではないか。実際にはうまく税を再分配できず、社会の格差が広がっている。

T.Nakagawa @nora1962

小泉政権のころから自己責任の競争原理が重視されてきた。競争が悪いとは言わないが、そうであれば多く稼いだ人が所得税を多く納める一方、競争に負けたの人の納税額は少なくするのがフェアだ。消費税率引き上げ、敗者の負担まで増やすことを意味する。

T.Nakagawa @nora1962

－財政再建の道筋は 　まずは消費税率を下げて所得を戻し、消費を伸ばすこと。そうして実体経済の活力を高め、所得税収や法人税収を増やすのが健全なやり方だ。日本と同じ内需大国で、消費税を導入していない米国の例は参考になる。

T.Nakagawa @nora1962

サブプライム危機とリーマン・ショックで２００９年度の財政赤字が一兆ドルを超えたが、五年後に赤字額は三分の一に減った。その大きな要因は、技術革新もあって国内景気が回復し、所得税収などが増えたこと。消費税に頼らなくても財政は立て直せる。

T.Nakagawa @nora1962

－日本にも出来るか 　潜在能力は非常に高い。特定分野で世界シェア一位を誇るような中小零細企業が数多く存在し、技術革新を起こしている。日本人の気質と思うが、町中の小さな商店主たちも生き生きと働いており、米国のようにベンチャー企業が隆盛する土壌はある。

T.Nakagawa @nora1962

彼らが活躍できる社会をつくるためにも、消費税の負担を少なくすることが今の日本に合っていると思う。