2016-10-10のまとめ

ふるさと納税制度の現状と課題 選択の結果、集中~ふるさと納税シリーズ(2)ジニ係数が0.5を超える世界 図表で見る社会2016年版(Society at a Glance 2016)~低学歴者、中退者の社会的孤絶のリスクが高まっている【概要】 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

16歳で後期中等教育を修了することなく学業を終えた若者が、ニートの30%以上を占めています。外国生まれの若者がニートになる確率は、自国生まれの若者の平均1.5倍高く、ドイツ、オーストリア、オランダ、ノルウェーではそれは2~2.25倍に上ります。

2016-10-10 19:34:25
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[PDF] 日銀レビュー「総括的検証」補足ペーパーシリーズ(1):「量的・質的金融緩和」の3年間における予想物価上昇率の変化 / boj.or.jp/research/wps_r…

2016-10-10 19:34:46
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家計・企業・専門家の中長期的なインフレ予想 pic.twitter.com/S8Qc8MuJWs

2016-10-10 19:35:03
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第1フェーズは、2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入から2014年夏までの1年強の期間である。この期間は、予想物価上昇率の指標は、いずれもはっきりと上昇した。第2フェーズは、2014年夏から2015年夏までの1年間である。この時期は、予想物価上昇率の指標が横ばいとなっている

2016-10-10 19:35:17
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第3のフェーズは、2015年夏から 最近にかけての約1年間である。この期間は、多くの予想物価上昇率の指標は弱含んでいる。

2016-10-10 19:35:52
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主成分分析の結果をみると、いずれの組み合わせにおいても、第1主成分の寄与率(全分散に占める第1主成分の分散の占める割合)は85%以上となっている。これは、第1主成分だけで、家計・企業・専門家の予想インフレ率の変動の8割以上が説明可能であることを示している。

2016-10-10 19:37:06
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「量的・質的金融緩和」の導入以降、順調に上昇していた予想物価上昇率が、2014年夏以降に横ばい、2015年夏以降に弱含みとなった要因として、原油価格の下落などの外的要因が強く影響したことが示唆される。

2016-10-10 19:38:17
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実績インフレ率の物価目標(2%)からの乖離の要因分解 pic.twitter.com/w5G1kOBQq2

2016-10-10 19:38:40
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2015 年夏以降、新興国経済の減速などを背景に世界的に株安となるなかで円高が進行したほか、原油価格も 2016 年初にかけて一段と下落した。こうしたなか、最近にかけて、マイナスの「予想インフレショック」が発生している(これは、原油価格下落のセカンド・ラウンド・エフェクトなどが、

2016-10-10 19:42:13
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予想物価上昇率の下押しに作用しているためと考えられる。2016 年 1 月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」によっても、その影響を打ち消すことはできていない)。このため、実績インフレ率の物価目標(2%)からの乖離が拡大している。

2016-10-10 19:42:26
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予想物価上昇率の形成メカニズムに関する各国比較 pic.twitter.com/5M6C1HNP0Q

2016-10-10 19:42:56
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日本においては、長期間にわたってデフレが続いた時期があったため、予想物価上昇率は2%の「物価安定の目標」にアンカーされておらず、「適合的な期待形成」が強く働いている。

2016-10-10 19:45:09
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この点について、米欧英と比較すると、日本は、日本銀行2016年10月6インフレ予想が「前期の実績インフレ率」に影響される部分が大きく、「適合的な期待形成」の度合いが大きいといえる

2016-10-10 19:45:22
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2014年夏以降に、原油価格の大幅下落などの外的要因によって、それまで順調に上昇してきた予想物価上昇率が頭打ちとなったメカニズムとしては、外的要因によって現実の物価上昇率が低下し、これが「適合的な期待形成」を通じて、予想物価上昇率の押し下げに働いたことが考えられる

2016-10-10 19:46:06
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我が国は、欧州諸国と比較して、年平均労働時間が長い。さらに週49時間以上働いている労働者の割合が高く、男性については、特にその割合が高い。

2016-10-10 19:51:06
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年間総実労働時間の推移(パートタイム労働者を含む。) pic.twitter.com/TXQsmVhsA2

2016-10-10 19:51:34
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所定内労働時間は長期的に減少傾向が続いている一方、所定外労働時間は、過去20年程度、増減を繰り返しつつ、おおむね年間110~130時間の間を推移している。

2016-10-10 19:51:49
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就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移 pic.twitter.com/s4ilZB8THc

2016-10-10 19:52:13
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