2016-10-17のまとめ

日本の財政関係資料(平成28年10月) 日本の財政関係資料(平成28年2月) 大阪教育大学附属平野小学校での財政教育プログラム特別授業 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

診療科毎に、志願時から研修時までの変化の状況を見ると、放射線科(28→73、伸び率260.7%)や泌尿器科(15→37、246.7%)、麻酔科(56→119、212.5%)で、志願時に比べ研修時に選択候補に入れている人数が比較的大きく増えている(倍増以上)。

2016-10-17 22:33:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一方で、精神科(122→70、57.4%)や小児科(230→148、64.3%)、整形外科(112→82、73.2%)で、比較的大きく減少している(▲25%以上)。

2016-10-17 22:33:58
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

男性では、小児科(130→76、58.5%)、精神科(72→46、63.9%)、整形外科(101→70、69.3%)、脳神経外科(47→33、70.2%)、救急科(84→63、75.0%)で、

2016-10-17 22:35:13
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女性では、精神科(50→24、48.0%)、小児科(100→72、72.0%)、総合診療(48→35、72.9%)で比較的大きく減少している(▲25%以上)。

2016-10-17 22:35:23
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将来の診療科を考える際に重視した項目(全体) pic.twitter.com/YEQaYRT9Py

2016-10-17 22:35:44
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興味・関心以外で最も重視した項目として挙げた割合が多いのは、一貫して「診療科や医局の雰囲気・人間関係が良いこと」である。また、「期待できる収入が多いこと」と「将来的に開業し易いこと」以外の項目は、年を経るごとに、重視した項目として挙げた割合が多くなっている

2016-10-17 22:35:59
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将来の診療科を考える際に重視した項目(男女) pic.twitter.com/0Wy1HkJMKR

2016-10-17 22:36:17
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「収入」や「将来の開業」に関しては男性のほうが女性よりも重視している割合が多く、「結婚・子育てとの両立」に関しては女性のほうが男性よりも重視している割合が多い。女性の場合、「収入」や「将来の開業」を重視する割合が年を経るごとに減少しているのが特徴的である。

2016-10-17 22:36:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(´・∀・`)ヘー 医師不足・偏在問題については、人口減少と高齢化のピークアウトを背景に、2022年にマクロでの医師数は充足するだろうとの予測がなされている(厚生労働省 2016)。「平成 34 年(2022 年)に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給されるが、

2016-10-17 22:36:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これは短期的・中期的に、あるいは地域や診療科と言ったミクロの領域での需要が自然に満たされることを意味するものではない」(厚生労働省 2016)。日本全体で医師数が充足したとしても、依然として残る問題は“医師偏在”である。すなわち、地域間および診療科間の医師偏在問題である。

2016-10-17 22:36:59
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これに加えて、最近の女性医師の増加が医師不足・偏在問題を助長している側面があるとの意見もある(吉田 2010)。

2016-10-17 22:38:09
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研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.2  長時間労働が常態化している職業は何か? 大久保幸夫 / works-i.com/column/works02…

2016-10-17 22:38:33
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長時間労働が常態化している職業ランキング pic.twitter.com/LDhtGURCHb

2016-10-17 22:38:54
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圧倒的なトップはドライバーだ。特にトラックドライバーは深刻で、荷受け・荷卸しに待機時間が伴うことや長距離輸送の特性によって必然的に労働時間も長くなってしまう。

2016-10-17 22:39:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

ワシントンDCで何より驚くのがその利用料(保育料)です。1ヶ月の保育料は約20万円。IDBだけが突出して高い訳ではありません。他の国際機関でも大差ありませんし、ワシントンDCで一般の方が利用する保育園の利用料も大きく違わないそうです

2016-10-17 22:41:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

それでは「保育料が高い代わりに、育児休暇が充実していて、子供を保育園に預ける需要が少ないのでは?」と思われるかもしれません。私の勤務するIDBの職員規則や福利厚生制度を調べてみたのですが、産前休暇という概念・制度はそもそも存在せず、

2016-10-17 22:42:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

産後は6~12週間(1.5~3ヶ月)の産後休暇が認められています。これもIDBの制度が例外的に冷たいのではなく、むしろワシントンDCで勤務する人達の感覚では、この6~12週間の産後休暇でもそれなりに長くて優遇されているのだそうです

2016-10-17 22:42:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

子供を保育園に入れず職場復帰を予定どおり行うとなると、自宅で乳児の面倒を見てくれる人を雇うこととなり、これには毎月30万円近い費用が発生するそうです。

2016-10-17 22:42:47
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

OECD28ヵ国1980~2009年のデータで見られた傾向 pic.twitter.com/2bTjYL9lYy

2016-10-17 22:43:53
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

この図での矢印は、「偶然では説明しがたい(=有意な)傾向」が見られたことを意味する。ただしそれは、「国や時期によって傾向はまちまちかもしれないが、平均して見ればこのような有意な傾向が見られた」ということにすぎない。

2016-10-17 22:44:09