2016-10-21のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ＧＤＰベースの国民所得（要素費用表示）7について、ピークである1997年度と直近の2014年度を比較すると、国民所得は17.8兆円減少している
2016-10-21 23:06:54
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@ropcb08
ただし、雇用者報酬は－26.5兆円、賃金・俸給だけに限ると－28.5兆円と減少している一方、企業所得は＋15.8兆円と増加している。
2016-10-21 23:07:21
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@ropcb08
財務省「法人企業統計調査」を見ると、足元で企業の労働分配率は過去最低水準となっており、ピーク時からは10％ポイントほど、1997年と比べると5％ポイントほど低下している。つまり、日本経済が低迷する中、企業は人件費を抑制することで、自らの利益水準を高めてきた
2016-10-21 23:07:56
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@ropcb08
企業が人件費を抑制する方法として用いてきたのが、非正規雇用の活用である。1990年代半ば以降の度重なる派遣法改正もあって非正規雇用者は増加傾向にあり、非正規雇用者の割合は2016年 1～3 月期時点で男性が22.1％、女性が56.4％と、男女とも1990年代から大きく拡大している
2016-10-21 23:08:46
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現金給与総額の変化の要因分解（1997年対比） pic.twitter.com/VLDsNxg2LW
2016-10-21 23:09:15
拡大
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@ropcb08
現金給与総額を、一般労働者の賃金変化による影響、パートタイム労働者の賃金変化による影響、パートタイム比率の変化が賃金に与える影響、の3つの要因に分解すると、賃金要因は、1997年と比べて2014年は－2.2 ％の減少と、国民所得の減少分である－4.7 ％よりも小幅にとどまっている
2016-10-21 23:11:34
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@ropcb08
企業は正社員や非正規雇用者の賃金の低下は最小限に抑えながら、正社員を非正規雇用者に置き換えることで、全体の人件費を抑制してきた こうした企業の行動は、それ単独で見れば、決して問題視されるようなものではない。
2016-10-21 23:12:05
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@ropcb08
( ﾟωﾟ))ｺｸｺｸ しかし、マクロベースで見ると、企業による人件費の抑制が行きすぎた結果、日本経済の低迷以上に雇用者全体の所得を低下させ、それにより消費が抑制され、さらに日本経済を低迷させるという悪循環を作りだす一因になってきた
2016-10-21 23:12:29
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名目賃金と完全失業率の関係（フィリップス曲線） pic.twitter.com/Pi7HymmpIW
2016-10-21 23:12:59
拡大
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現状を変えるには、賃賃金水準を上げていくしかない。それではどうすれば賃金は増えるのだろうか。そもそも賃金は需要と供給の関係によって決まるものである。
2016-10-21 23:13:26
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@ropcb08
そのため、まずは市場メカニズムに任せるというのが本来の姿だろう。実際、足元では完全失業率が3.0％前後まで低下するなど労働需給はタイト化しており、そうした中で今後は賃金にも一層の上昇圧力が加わっていくと考えられる
2016-10-21 23:13:38
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@ropcb08
もっとも、それでも賃金水準が十分に回復していかないのであれば、それは今の市場メカニズムの限界ということになる。そのときには、政府が主導権を握って、賃金を増やしていくしかない。
2016-10-21 23:14:22
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@ropcb08
ミクロ的な政策、つまりは法律や制度の変更を通じて、各々の企業が賃上げや非正規雇用の正社員への転換を行わざるを得ない環境を作り出していくという方法である。
2016-10-21 23:14:37
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@ropcb08
具体的にはまず最低賃金の引き上げが挙げられる。実際、すでに政府は労働者の賃金水準の向上に力を入れ始めており、10月には最低賃金が引き上げられた
2016-10-21 23:14:56
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@ropcb08
医療や福祉などの様に、報酬体系が国によって定められており、市場の価格メカニズムが十分に働いていない産業もある。こうした産業では、需要の増加が売上や利益の増加、賃金の上昇につながりにくく、賃金水準は他の産業と比べて低い
2016-10-21 23:15:26
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[PDF] レファレンス 地域経済活性化の方向性と課題～人口減少と経済のグローバル化を踏まえて / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2016-10-21 23:16:00
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@ropcb08
国勢調査によれば、日本の人口は、平成22（2010）年の1億2806万人をピークに減少している。人口減少の状況は、都市と地方とで相違がある。地方においては、若年層を中心とした都市部への人口流出もあり、日本全体に先立って、人口減少と高齢化が進んできた。
2016-10-21 23:16:31
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@ropcb08
例えば、郡部（町、村）の人口は、平成7（1995）年をピークとして、20年間にわたり減少を続け、かつ、そのスピードが増している。一方で、人口規模別で見れば、政令指定都市（政令市）や人口30万人以上の市の人口は、全体としては現在も増加している。
2016-10-21 23:16:44