2016-10-30のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
平成 2 年度（1990 年度）から平成 27年度（2015 年度）にわたる期間で公債残高は630 兆円増加しているが，そのうち，歳出増加による部分が 356 兆円，税収などの減収による部分が 142 兆円である。
2016-10-30 22:32:17
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歳出増のほか税収減もかなり大きな額となっているが，これは景気浮揚のための減税のほか，デフレ下で税収が減ったことの二つの原因によっている。
2016-10-30 22:32:36
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@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ デフレ脱却を果たすというマクロ経済面に立てば，国内需要の喚起が必要である。この観点に立てば，いつまでもその役割を政府歳出に担わせるのではなく，資金の貸出主体となっている企業に滞留している余剰資金の有効な利用を促進し，資本収益率の引上げや，
2016-10-30 22:33:56
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@ropcb08
賃金や配当の増加を実現させることがより有効である。日本企業の貯蓄過剰（savingglut）を先進各国と比較し，企業の内部留保課税を含むその活用の必要性について述べたものにWolf（2015）の論説がある。同様に日本企業の資金余剰の原因として減速している投資に比べて
2016-10-30 22:34:16
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減価償却費が過大であることに着目して，減価償却費の思い切ったカットによって増える企業所得を配当や賃金の引き上げに活用すべきだと論じた Smithers（2014）の論説もある。ともに日本経済の需要を活性化するために企業サイドに注目したもので，今後の政策を考えるうえで参考となる。
2016-10-30 22:34:33
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社会保障給付費は，平成2年度（1990 年度）から平成 24 年度（2012 年度）のほぼ20年間に，47.2兆円から108.6兆円へと大幅に増大している。
2016-10-30 22:36:33
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そのうち年金給付額が56.2兆円，医療給付額が37.5兆円，介護給付額が 9.7 兆円で，その合計は 103.4 兆円となっており，社会保障給付費の多くはこの 3 つの保険給付からなっている
2016-10-30 22:36:49
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国の予算における社会保障費（2014 年度および 2015 年度） pic.twitter.com/OqrusbBVyh
2016-10-30 22:37:14
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平成 27 年度（2015 年度）をみると，年金で11.2兆円，医療で11.4兆円，介護で2.7兆円の国庫負担がなされている。雇用保険でも1,500 億円もの負担がなされていることも注視すべき点の一つである。
2016-10-30 22:37:46
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平成 2 年度（1990年度）の11.6兆円から平成27年度（2015 年度）には 31.5 兆円へと増大している。国の予算に占める割合でみると 2.6％から 6.2％へと大幅に増大している。
2016-10-30 22:38:21
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国の一般会計歳入総額と構成（2015 年度） pic.twitter.com/BzgiD8wNl6
2016-10-30 22:39:29
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平成 27年度（2015 年度）の所得税，法人税と消費税の各税収は，16.4 兆円，10.9 兆円および 17.1 兆円と見積もられている。
2016-10-30 22:39:59
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このうち約 3 分の 1 は（法定税率として）地方交付税の財源に充てられることになっているので，この 3 税から国の財源として利用できる額は 30 兆円弱である。
2016-10-30 22:40:12
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社会保障給付にしめる国と地方の公費負担から消費税収入（地方分 1％を除く）を控除した額 pic.twitter.com/yhmKkgTmZ9
2016-10-30 22:43:57
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2014 年4 月の消費税増税を反映して，消費税の不足分はやや縮小しているが，25.7兆円となっている。消費税率に換算して 10％超の差額となっている。
2016-10-30 22:44:25
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大まかな計算であるが，これは国と地方を合わせて 40 兆円を超える社会保障関係費の財源調達がいかに困難となっているかを如実に示している。
2016-10-30 22:44:38
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国民健康保険では，給付の 50％を国費で賄うこととされている。中小企業を主たる対象とする協会けんぽでは，給付の 16.4％が国費となっている。後期高齢者医療制度では，給付額の50％は公費負担，40％は国民健康保険と被用者保険からの支援金で賄われていて，
2016-10-30 22:47:25
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利用者本人の保険料負担分は 10％となっている（保険料負担のうち，低所得者には国庫から軽減措置が適用されている）。さらに，後期高齢者医療制度への支援金のうち，国民健康保険と被用者保険からの支援金については，各保険給付への国庫負担と同率の国庫負担がなされている。
2016-10-30 22:47:40
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介護保険給付費の 50％は公費であり，残り 50％は保険料負担となっている。公費負担のうち国，都道府県と市町村の負担割合は，2：1：1となっている。
2016-10-30 22:48:30
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保険料は介護保険の主たる利用者となる 65 歳以上の高齢者が給付費の 21％，被保険者となる 40 歳から 64 歳の人が（所属する各保険を通じて）29％の負担をすることとなっている。
2016-10-30 22:48:54