2016-11-12のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
高齢者世帯の多くは無職世帯であり、その中で消費に格差が生まれるのは、年金支給額もしくは貯蓄額の差が原因である可能性がある。
2016-11-12 11:35:58
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２人以上世帯のうち世帯主が65歳以上かつ無職世帯の所得の内訳 pic.twitter.com/LSMLXTZSoP
2016-11-12 11:36:18
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年間収入350～400万円までの約6割の世帯については、所得の大半が「年金・仕送り金」であることが分かる。他方、年間収入400 ～ 450万円以上の残り4割の世帯では「勤労所得」の占める割合が増えていく。
2016-11-12 11:36:33
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世帯主が無職である世帯に限っているから、この場合の勤労所得は世帯主以外の世帯人員、つまりは配偶者や子供等によるものである。
2016-11-12 11:36:53
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２人以上の世帯の有業人員のバラつき（変動係数） pic.twitter.com/3kcsBoAwVL
2016-11-12 11:37:12
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世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち1割程度は勤労者世帯であることを踏まえると、高齢者の消費のバラつきは、年金給付額の差に加え、世帯としての勤労所得の有無による違いも大きく影響していると考えられる。
2016-11-12 11:37:32
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高齢者の消費のバラつきは、貯蓄額というストックではなく年金や勤労所得といったフローのバラつきを反映したものと言える
2016-11-12 11:38:14
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最も消費割合が高まるのが「交通・通信」で、2014年の14.8％から34年には20.4％と5.6ポイント上昇すると見込まれる。
2016-11-12 11:39:07
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すでに述べた通り、「自動車等関係費」や「通信費」は年齢の上昇とともに消費割合が高まるほか、下の世代ほど消費割合が高い傾向があるため、今後、高齢化が進む中で消費割合は一層高まっていくと考えられる。
2016-11-12 11:39:37
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年齢構成の変化が１世帯あたりの消費総額に与える影響（総世帯） pic.twitter.com/gJ8PiiZGaF
2016-11-12 11:40:01
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2015年時点で高齢化は家計の１ヵ月あたりの消費総額を前年比で－0.10％程度押し下げる効果を持っていることが分かる。この押し下げ効果は団塊ジュニア世代が消費水準の最も高い50代に突入する中で徐々に縮小していくが、その効果が一巡する2027年頃を境に再び拡大へ向かうと見られる。
2016-11-12 11:40:27
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高齢化と個人消費の関係を見ると、右下がりの関係、つまりは高齢化率の高い国ほど消費の伸び率が低い傾向が読み取れる。決定係数が0.52であるから相関係数に直すと－0.72であり、強い負の相関があると言える。
2016-11-12 11:41:07
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2015年時点では、人口が減少する中にあっても世帯数は増加が続いているため、世帯あたりの消費額の減少をカバーする形で、個人消費には増加圧力が加わっている。
2016-11-12 11:41:41
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しかし、世帯数も徐々に頭打ちとなるため、2019年頃には一転して個人消費に減少圧力が加わることとなり、2027年以降は世帯あたりの消費額の下押し効果も高まることから、押し下げ効果は徐々に拡大していくと考えられる。
2016-11-12 11:41:56
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コーホート別に見た年齢の上昇にともなう所得の推移 コーホート別に見た年齢の上昇にともなう貯蓄額の推移 pic.twitter.com/9eX3WHJafA
2016-11-12 11:42:16
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下の世代ほど各年齢階級における所得が下方に位置していることが分かる。こうした所得の低い世代がこのまま高齢者となれば、個人消費には一層の下押し圧力が加わる可能性がある。
2016-11-12 11:42:56
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しかも、貯蓄額は所得ほどバラついていないことを踏まえると、現役世代は消費を抑制することで老後に備えていると考えられる
2016-11-12 11:43:13
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「団塊の世代」とは、1947年から1949年に生まれた第一次ベビーブーム世代をいいます。2016年現在、67～69歳になっています。
2016-11-12 11:43:59
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総務省「平成22年国勢調査」によれば、2010年時点で団塊の世代は約664万人いて、総人口の5.2%を占めています。前後の年齢階層と比べると、団塊の世代は64～66歳人口の約1.48倍であり、また58～60歳人口よりも約1.15倍多くなっています。
2016-11-12 11:44:17