2016-11-12のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
消費税については税率引上げの効果があり、赤字幅減少要因となっている。他方、減税や地方への税源移譲が行われた所得税は赤字幅増加要因となっているほか、法人税は一時期を除いて赤字幅増加要因となっている。
2016-11-12 11:58:12
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@ropcb08
潜在成長率のマイナス幅拡大（棒グラフのマイナス部分の拡大）に伴って財政赤字が拡大し、潜在成長率の低下幅が縮小あるいはプラス化すると財政赤字が改善する傾向がある。
2016-11-12 11:58:49
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@ropcb08
経済が活況を呈していれば企業の売上高は大きく増加し、また、製造・販売のための仕入や人件費に係る経費も大きく増加するはずである。そして、このような経費は他の企業や個人の収入となり、経済の好循環が生まれると考えられる。
2016-11-12 11:59:26
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@ropcb08
バブル期を見ると、売上高と売上原価・販管費が共に大きく増加する中で税引き前当期純利益を確保していた。ところが現状では、売上高というパイの増加が期待できず、コストを抑制することによって利益を確保している状況にある
2016-11-12 11:59:41
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@ropcb08
我が国の研究開発費を見ると、足下では増加率が高まっているものの、バブル期のような二桁増の水準には至っておらず、近年での低迷を取り戻すような動きにもなっていない。
2016-11-12 12:00:33
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@ropcb08
1980 年度から 1991 年度までは共に増加していたものの、1997年度まで増加傾向を続けた所得に対し、税収は 1991 年度をピークに減少傾向に転じている。この背景には、経済対策で実施された減税の影響があると考えられるが、
2016-11-12 12:01:14
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@ropcb08
所得に占める税の割合が 2003 年度の 6.8％から 1990 年度の 11.0％の範囲内で比較的安定的に推移していることを踏まえると、個人所得課税が伸びていくためには所得の安定的な増加が必要であると考えられる。
2016-11-12 12:01:43
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@ropcb08
賃金・俸給の総額は 2013 年に 0.7％増、2014 年に 1.6％増となっており、アベノミクスの成果が出ているとも解釈できる。他方、１人当たり賃金・俸給は、2013 年が▲0.1％減、2014 年が 0.8％増であり、総額の伸び率には及ばない。
2016-11-12 12:02:19
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@ropcb08
非正規の職員・従業員の割合は、2013 年が 1.5％ポイント上昇、2014 年が 0.7％ポイント上昇と安倍政権下で高い伸びを示しており、マクロとミクロの動向の違いに影響していると考えられる45。
2016-11-12 12:02:35
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@ropcb08
個人が受ける所得増の実感は、日本全体の金額よりも１人当たりの金額に影響されると想定されることから、個人の所得環境を取り巻く状況は厳しい
2016-11-12 12:02:52
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@ropcb08
社会保障制度全般に係る社会保障給付費は増加傾向を続けている。図表 13 を見ると、1980 年度から 2014 年度にかけて社会保障給付費は4.5 倍にも拡大した（一般会計社会保障関係費は 3.7倍に拡大）。
2016-11-12 12:03:32
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@ropcb08
ＯＥＣＤのデータにより保健医療支出57（対ＧＤＰ比）の状況を国際比較すると（図表 14）、我が国は米国、スイスに次いで高い水準となっている。
2016-11-12 12:04:09
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 雇用の現状11月号:完全失業率3.0%、有効求人倍率1.38 / works-i.com/pdf/161111_koy…
2016-11-12 12:04:32