島田雄貴 イー・アクセス に関するツイート

島田雄貴IT研究所 @it_journal00

1986年のアメリカ大統領経済報告書は、デインダストリアライゼーション（産業力後退）に関する分析を行い、また1986年3月『ビジネス・ウィーク』誌が「ホロー・コーポレーション（企業の空洞化）」という特集記事を組み、アメリカ製造業の問題点を指摘している。

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1980年代のレーガノミックスの時期に、ドル高、高金利が続き、アメリカ製造業の生産性低迷と国際競争力低下が問題視された。

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これに比べて日本企業はまだまだで、1980年代の後半になってやっと表面化しだした。

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研究開発費もアメリカ全体の約2割くらいを海外に出している。

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企業R&D部門の海外展開を日米比較した日本開発銀行の調査によると、アメリカ企業のR&D拠点海外展開は、1960年代後半に本格化し、現在は大企業の四、五割が世界に分散している。

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このようなR&D拠点を日本に設置した外資系企業の主な事例を表に掲げる。

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通産省が当時まとめた『産業技術白書蜘によると、外資系企業の研究開発（R&D）が日本でさかんに行われるようになり、研究機関が相次いで設置されているという。

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こうしたケースは当時、非常に増えた。

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今後、研究所の相互乗入れがクローズアップされるだろう。

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最適な頭脳、最適なR&D環境を求めて、そこに小さな、しかし先鋭的なラボをつくるやり方は、技術変化の激しい1990年代にもっとも適した方法であった。

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大型研究所のように、まず建物をつくり、そこに現地研究者を集めるというスタイルには無理がある。

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サテライト・ラボは設立の費用も少なく、必要に応じて拠点を増すことも可能である。

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各社が世界中に10箇所くらいのサテライト・ラボを持ち、それぞれの拠点で強みの生かせる先鋭的なテーマに絞り、現地研究者と協力してR&Dを進めることになる。

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サテライト・ラボは、そのR&Dテーマに応じ数名の研究者が最適な場所で研究開発を行う。

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海外のR&D拠点として、1990年代は大型の海外研究所ではなく、小型のサテライト・ラボが一つの主流となった。

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サテライト・ラボのネットワークづくり

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国別に見ると、現時点ではタイ、香港、台湾韓国などのアジア諸国が中心であるが、ヨーロッパ勢ではフランスがベトナムをアジア太平洋地域の拠点とすべく活発な動きを見せている。

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その他の分野では、水産加工、軽工業、サービス分野への投資が多く、いずれも原材料立地型、労働力活用型、外貨収入獲得型投資に大別できる。

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しかしその約8割は、ホーチミン市を中心とする旧南ベトナム地域への投資である。

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すでに1989年10月末現在、ベトナム政府は96件、7.5億ドルの外国投資を認可している。

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ベトナムは1987年12月に新たな外資導入法を、そして1988年9月には同実施法を公布して、積極的な対外開放に乗り出した。

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ベトナムの対外開放は、「刷新」政策の一環として位置づけられる。

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1990年代のマネジメントには、こうした環境変化への適応力が望まれた。

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コンティンジェンシー・プランの利用状況を見れば、その企業の柔軟性がわかるといわれる。

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アメリカ企業では一般化している情報専門の役員（C10）の設置、特別テーマにおけるSBU（戦略的ビジネスユニット）の利用という新しい組織運営が要求されよう。