2016-12-18のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ARRAによる児童税額控除の拡充等、税制変更によって下位99%の家計の所得が増加した割合は、ジョン・F・ケネディ政権（1961―63年）以降のどの政権よりも大きく、2番目に大きかったビル・クリントン政権の2倍以上に達する
2016-12-18 21:30:53
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2015年に発表された研究では、所得税の最高税率を引き上げたとしても、それほど所得格差の是正効果は大きくないことが示されている（13）。
2016-12-18 21:31:25
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@ropcb08
最高税率（現行39.6%）を50%に引き上げても、ジニ係数で測った格差の水準は、ほとんど変わらない。最高税率の引き上げによって増えた税収をすべて下位20%に再配分した場合でも、ジニ係数は2.4%引き下げられるにすぎない
2016-12-18 21:31:37
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@ropcb08
(。-`ω´-)ﾝｰ 技術革新に伴って労働者に高い技能が求められるようになってきたにもかかわらず、それに見合った高技能の労働者が十分に供給されなかったことが、賃金格差が拡大した一因だと言われてきた（14）。
2016-12-18 21:32:27
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@ropcb08
実際に1970年代以降の米国では、大学卒業率が伸び悩む一方で、大卒者の賃金が高卒者の賃金を上回る度合いが拡大してきた。ところが、2015年に発表された研究では、大卒率を一気に引き上げたとしても、それほど格差は是正できないことが示された（15）。
2016-12-18 21:32:42
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@ropcb08
25歳から64歳の男性について、大卒率を10%引き上げた場合でも、ジニ係数で測った格差が是正される度合いは3.5%にとどまる。執筆者の一人であるローレンス・サマーズ元財務長官は、「教育の改善を格差問題の解決策とするのは言い逃れだ」としている。
2016-12-18 21:32:54
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米国の大卒・高卒賃金格差に関する実際とシミュレーション結果 pic.twitter.com/CwrtrjYIgf
2016-12-05 00:03:30
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@ropcb08
線の周りにある点線は予測の95%信頼区間を示している。これを見てみると、仮にアメリカの大卒相対供給が日本と同じくらい伸びていたならば大卒高卒賃金差の拡大は0.08ポイントにとどまっていたことがわかる。実際に観察された0.22ポイントに比べるとおよそ1/3の拡大である。
2016-12-05 00:04:14
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この結果よりKawaguchi and Mori(2016)は日米の大卒高卒賃金差の時系列変動の違いの2/3は大卒相対供給トレンドの違いによるものであると結論している。また、日本における高等教育を受けた労働者の急速な増加は
2016-12-05 00:04:36
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賃金格差の拡大を抑制することに貢献したことも明らかになった。これらの研究成果は政府の人的資本政策が経済成長のみならず経済格差の縮小に対しても有意な影響を与えうることを明らかにしている。【終】
2016-12-05 00:05:39
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@ropcb08
税制に関する世論調査では、富裕層の税負担は「低すぎる」とする割合は、1990年代前半の8割弱から、2016年には6割強にまで低下している。一方で、低所得層の税負担については、「低すぎる」とする割合が、同1割弱から2割程度へと上昇している
2016-12-18 21:37:24
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@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 最近の研究では、賃金格差拡大の大部分が、企業内の格差（管理職と事務職の格差等）拡大ではなく、企業間の格差（異なる企業で同一職務に就く労働者の間の格差等）拡大によって説明できることがわかってきた（20）。事業所の賃金を対象とした研究によれば、
2016-12-18 21:38:11
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@ropcb08
1992年から2007年にかけて拡大した賃金格差のうち、3分の2以上が事業者間の格差拡大で説明できる。企業の賃金に関する研究でも、1978年から2012年における賃金格差拡大のほとんどが、企業間格差の拡大を原因としていることを示唆する結果がある。
2016-12-18 21:38:24
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企業間で賃金格差が拡大している理由としては、独占等によって超過利潤（レント）を得ている企業において、労働者の賃金水準が高まりやすい可能性が指摘されている。そのため米国では、格差対策の一環として、超過利潤の是正に取り組む必要性が意識されるようになってきた。
2016-12-18 21:38:39
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米諸国の所得格差（1900―2010年）―トップ10分位の所得が国民所得に占めるシェア pic.twitter.com/PdUWjAhKGj
2016-12-18 21:45:59
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@ropcb08
1980年から米英両国は急激な上昇に転じ、米国では2010年には上位10%が国民所得の48%を取得するという20世紀初頭より悪化した格差資本主義となっていた。1789年革命前のフランスに匹敵するという。
2016-12-18 21:46:12
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英国も2010年に40%を超えた。独仏両国は1990年から上昇しているが、比較的緩やかである（フランスはとりわけ）。
2016-12-18 21:46:24
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欧米4ヵ国の最高所得税率（1900―2013年） pic.twitter.com/XF9MMuWrqP
2016-12-18 21:46:41
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ピケティは格差変動の主因を税制（とりわけ所得税と相続税）の変更にみている。英国と米国で戦後、資本所得（配当、利子、不動産レント、キャピタルゲイン）に適用された最高所得税率は90%台ときわめて高かったが、サッチャー・レーガン時代に劇的に引き下げられた（第2図）。
2016-12-18 21:46:57
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最高相続税率も両国で大きく引き下げられた（ピケティ2014、図14-2）。高額所得者と中層以下との格差は拡大を続けた。
2016-12-18 21:47:11
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米英独仏ユーロ圏の失業率の推移（1991―2017年） pic.twitter.com/ATxu1s0yUs
2016-12-18 21:47:32
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米国は120ヵ月連続の好況、英国は1992年秋から16年続く好況となり、失業率は継続的に低下した（第3図）。
2016-12-18 21:47:46