2017-01-19のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
消費が所得等からみた推計値の伸びと比べて下方にかい離していた要因としては、耐久財を中心にした需要の前倒しからの反動減によるところが大きいと考えられ、最近では、そうした影響を相殺する消費の持ち直しによって所得に見合った伸びに戻りつつあると考えられる。
2017-01-19 22:48:35
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家計の所得支出勘定でみた可処分所得の推移 所得・消費の推移 可処分所得の内訳の推移 pic.twitter.com/gHYhv92pMV
2017-01-19 22:49:07
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2013年～15年までの３年間で賃金・俸給は年平均1.2％増加したのに対し、可処分所得は0.6％ 程度の増加にとどまっている。
2017-01-19 22:49:25
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世帯属性別平均消費性向 世帯主年齢別 年間収入階級別 pic.twitter.com/PYaR6xXImi
2017-01-19 22:50:12
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世帯の属性によって、平均消費性向の水準や動きは異なっている。世帯主年齢別にみると、59歳以下の世帯については75％以下で推移し、この数年は平均消費性向が低下している。この層の消費も増加してはいるが可処分所得の伸びほどではなかったと考えられる。一方で、
2017-01-19 22:50:36
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60歳以上の世帯については、2000年代になって消費性向が上昇しており、それまで80％台で推移していたが、2015年時点では90％を超える水準で推移している
2017-01-19 22:50:49
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一般・パート別の年間労働時間及びパート労働者比率 pic.twitter.com/on1Y9VxOqN
2017-01-19 22:51:11
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2000年以降の労働時間の推移をみると、相対的に労働時間の短いパート労働者比率の高まりにより総労働時間は減少傾向にあるものの、一般労働者の労働時間は高止まりしている
2017-01-19 22:51:27
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年齢階級別の生活時間を比較すると、40～50代の働き盛り世代は他の世代に比べて消費支出が多いにもかかわらず、仕事等の第２次活動に時間を圧迫され、趣味・娯楽に使う時間が少ない傾向にあり、特に男性では、買い物にかける時間も少なくなっている
2017-01-19 22:52:09
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労働時間と個人消費との関係を照らし合わせると、一般労働者の労働時間が大きく減少した2000年代前半ではサービス等の消費が伸びたが、2009年以降では、労働時間が高止まりしており、サービス消費の伸びの低下が同時にみられている
2017-01-19 22:52:57
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世帯主の年齢構成変化と消費の変化 世帯主の年齢構成変化 消費プロファイル 年齢別10大費目の等価消費支出 pic.twitter.com/YIyyLq2eV5
2017-01-19 22:53:21
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生まれ年別に年齢別の消費支出額（消費プロファイル）をみると、1970年代以降生まれの世代では消費水準がそれ以前の世代と比べて低 い傾向にある（第１－１－６図（２））。その背景として、少子化や核家族化といった社会構造の変化により平均世帯人数が減少傾向にあること等が考えられる。また、
2017-01-19 22:53:37
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若い世代ほどパートやアルバイト等正規の職員・従業員以外の雇用形態で働く者の割合が高まっており、雇用の不安定さや収入が家族形成を難しくする要因となっている可能性が指摘されている。
2017-01-19 22:53:54
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(ヽ´ω`) 最新の国勢調査（2015年）では、40代前半男性のうち単身世帯が16％（2000年調査では11％）、非世帯主が24％（2000年調査では21％）となっており、単身世帯化や独立せずに世帯主とならない「非世帯主化」が進んでいる可能性がある3。
2017-01-19 22:54:45
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個人消費の変動要因とその影響 個人消費の変動要因（実質、総世帯） 年齢効果の実質消費支出への影響（１世帯当たり、２人以上の世帯） pic.twitter.com/sp2JcqkWlP
2017-01-19 22:55:18
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年齢の違いによる消費行動の差のマクロの消費への影響だけを試算したところ、2000年から2015年にかけて１世帯当たりの消費が低下する結果を得た（第１－１－７図（２））。
2017-01-19 22:55:45
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これは、人口構成上大きな割合を占める第一次ベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」（1947年～49年生まれ）が高齢化によって徐々に消費額の低い年齢層に移行したことによるものと考えられる。
2017-01-19 22:55:59
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貸家の採算性と潜在需要 貸家採算性指数 空室率 潜在需要と着工戸数の比較 pic.twitter.com/T8vNMQDyFf
2017-01-19 22:56:59
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 東京近隣県は2015年半ば頃から空室率が拡大するとともに家賃収入が伸び悩んでいるものの（第１－１－８図（２））、家賃収入を年間の返済額で除した採算性指数で賃貸住宅を経営する家主（以下「貸家オーナー」という。）の収益性は、
2017-01-19 22:57:43
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建築コストが緩やかに減少していることや低金利を背景に2016年に入ってから大きく上昇している。そのため、貸家オーナーとなるインセンティブが高まり、貸家の建設需要が強まっていると考えられる。
2017-01-19 22:57:56
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公共投資の進捗 請負金額と出来高の推移 発注者別請負金額（４月～９月期） pic.twitter.com/dPWo0RNocu
2017-01-19 22:58:32
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請負金額を発注者別にみると、予算の早期執行目標の対象となる国や独立行政法人等で前年度を上回ったほか、地方においては、全国防災事業4の終了等により投資的経費の計画予算が前年度を下回る中にあっても、都道府県でも昨年度の水準を超えて堅調に推移した
2017-01-19 22:58:57
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世界経済成長と貿易量 世界経済成長率（実績、見通し） 世界貿易量 中間財貿易額と主要国シェアの推移 pic.twitter.com/QZGfNuZT48
2017-01-19 22:59:29
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