共謀罪（テロ等準備罪）のウソ
-
- いいね！2
弁護士落合洋司🌸 日々前進🌸
@yjochi
諸外国で、共謀罪がテロ対策、組織犯罪対策に有効と考えられていれば、続々導入されたはずだが、報道によれば新たに導入したのは2か国。むしろ、参加罪、結社罪の導入国が多い。世界の大勢から外れて進もうとしているのが今の日本。
2017-01-27 12:56:57
弁護士落合洋司🌸 日々前進🌸
@yjochi
今の法務官僚は、派手な公安事件が起きなくなった後に任官している人がほとんどで、テロ対策、テロ組織というものを体感としてはわかっていないだろう。自分の場合は、信者を散々に取り調べていたオウム真理教の体験が大きい。今ではしがない弁護士と化してるが。
2017-01-27 13:11:44
弁護士落合洋司🌸 日々前進🌸
@yjochi
テロ対策は重要だし、しっかり取り組むべき。しかし、過剰な治安立法があればテロが防げるわけではないし、人権侵害など深刻な副作用も生じかねない。
2017-01-27 13:14:08
こたきゅん
@kotadon
この，某元府長・市長って弁護士やってるような気がしたが…気のせいだよね？こんなにアホなはずないもんね twitter.com/Trapelus/statu…
2017-01-29 09:22:08
毎日新聞
@mainichi
公明党は、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入りました。過去に3回廃案になった「共謀罪」が、今国会で成立する可能性が出てきました。 goo.gl/p32TRt
2017-01-28 07:35:21
モトケン
@motoken_tw
村松弁護士から「ぜひ、的確な批判をお願いしますね。(^_^)ﾉ」というリプがあったので、思いつき程度ですがいくつか共謀罪法案の問題点を指摘します。 （自己リプライに続く）
2017-01-29 12:14:37
モトケン
@motoken_tw
.@motoken_tw まず、第一に、テロ対策という目的の観点から言うと、共謀罪だけではテロ防止の実効性は低い（というかほとんどない） ということ。共謀は原則として密室の出来事。居酒屋やファミレスでテロの謀議をするテロリストがいるとは思えない。情報収集能力なしでは無力。
2017-01-29 12:16:41
モトケン
@motoken_tw
.@motoken_tw 次に、犯罪成立要件の問題として、共謀だけで処罰するのか、共謀プラス何らかの準備行為を必要とするのかという問題。今度の法案は後者のようだが、共謀を抜きにしたら何の違法性もない行為が問題になるので、濫用の歯止めになるのかかなり問題がある。予備罪と同様の問題。
2017-01-29 12:19:49
モトケン
@motoken_tw
.@motoken_tw 次に、解釈運用の問題や共謀立証の問題として、「共謀」と言えるためには、どの程度のまたはどのような内容の謀議がなされる必要があるか、という問題がある。実行の着手という要件がない共謀罪では、実行の着手に準じる程度の明確かつ具体的な共謀が必要と思う。
2017-01-29 12:23:38
モトケン
@motoken_tw
.@motoken_tw もう一つ指摘すると、共謀罪の適用対象犯罪を限定する必要があると思う。単に法定刑で決めるのはやめるべき。
2017-01-29 12:24:56
モトケン
@motoken_tw
「共謀罪は内心を処罰するものだ。」というようなことは誰が言い出したのだろう？議論を混乱させただけだ。内心なんか処罰しようとしても処罰できないよ。
2017-01-29 14:10:29テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848371000.html
1月22日 5時07分
政府が今の国会への提出を目指す、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、対象となる犯罪をどこまで絞り込むのか、法務省と外務省の間に意見の違いがあり、今後、調整が行われる見通しです。
政府は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出するため、最終調整を進めています。
法務省は与党の公明党が、「対象となる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねない」として、テロ等準備罪の対象犯罪を絞り込むよう求めていることを踏まえ、テロ組織などが行うとは考えにくい犯罪などを除外し、対象をこれまでの案の半分以下の３００前後とする方向で検討しています。
これに対し、外務省はテロ等準備罪が適用される組織が「組織的犯罪集団」に限定されるうえに、対象犯罪を絞り込みすぎると、必要な国内法の整備を求めた条約の締結要件を満たさなくなるおそれがあるなどとして、大幅な絞り込みに慎重な姿勢を示しています。
政府は日本で２年後に行われるラグビーワールドカップや３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでにテロ対策を強化するためにも、条約の締結が必要だとして、組織犯罪処罰法の改正案を今の国会で成立させたい考えで、今後、対象犯罪の絞り込みをめぐって調整が行われる見通しです。
＜公明＞「共謀罪」提出容認 党内調整「テロ対策なら理解」
毎日新聞 1/28(土) 7:15配信
公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している６７６から３００前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。
井上義久幹事長は２７日の記者会見で「（法案の）必要性は認識している。国民の懸念をどこまで解消できるかだ」と指摘。「出せば成立を見込むのが基本だ」とも述べた。
「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈で人権侵害を生む恐れがあると批判され、過去に３回廃案になった。一方、安倍晋三首相は改正案について今国会で「かつての共謀罪とは違う」と繰り返し答弁しており、公明党が提出に慎重姿勢を取り続けるのは難しくなっていた。【高橋克哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000002-mai-pol