入園断る姿勢は変えず 予防接種受けない子を拒む新潟の私立保育園

• 新潟の保育園、未予防接種児受け入れない方針「子どもの安全守る義務ある」
  2017.2.10 16:14 サンケイスポーツ

　新潟市の私立保育園が、４月から認定こども園に移行するのに伴い、定期予防接種を受けていない乳幼児を受け入れない方針を示していたことが１０日、市への取材で分かった。認定こども園を管轄する内閣府などは市からの照会に「未接種を理由に受け入れは拒否できない」との見解を示し、９日付で回答した。

　予防接種法で、定期接種は義務ではなく努力義務とされている。子ども・子育て支援法は、園側は正当な理由がなければ利用申し込みを拒めないと定めている。

　市保育課によると、この保育園は昨年１１月、接種を受けなければ４月以降の受け入れはできないとの方針を保護者や市に説明。理由を「他の園児への感染リスクがある」としていた。

　保育園の園長は、取材に「園には子どもの安全を守る義務がある。他の人にうつさないようにするのは最低限のマナーだ」と話した。市の担当者は「今後保育園に回答内容を説明し、理解を求めたい」としている。

　保護者と園が、それぞれ市に相談していた。

【社会】予防接種受けない園児受け入れ拒否　こども園　国は認めず新潟市に通知 新潟日報

　新潟市の私立保育園が、４月から認定こども園に移行するのを機に定期予防接種を受けていない園児を受け入れない方針を打ち出していたことが９日、分かった。是非を巡って関係省庁が協議し「未接種を理由に受け入れ拒否はできない」とする見解をまとめた。９日、新潟市に通知した。

　新潟市や保育園などによると、この保育園は移行に伴い、保護者と直接契約を結ぶ際に「子どもや妊娠している保護者の健康を守るための独自の方針」として定期予防接種を盛り込むことを決め、昨年１１月に保護者に説明した。

　園は「集団生活で適切な環境を確保するための健康面の配慮。他の子に病気をうつす可能性もあり、集団生活をする上でのマナーだ」とする。

　これに対し、園児に予防接種を受けさせていない保護者の一人は「予防接種は努力義務であって強制ではない。未接種を理由に、受け入れないのは許されない」と訴えた。

　保護者や園から相談・報告を受けた新潟市保育課は国に照会した。同課によると、厚生労働省は「未接種だけでは拒否する理由にならない」との立場。一方、認定こども園を管轄する内閣府は当初、公衆衛生面から、園独自の方針として条件を付けることもあり得るとの姿勢を示し、協議が続けられていたという。

　新潟日報社の取材に対し、内閣府の担当者は「原則として予防接種を受けていないことだけでは、入園を断る理由には当たらないとの結論になった」と説明した。

　保育園の園長は「国は予防接種を勧奨し、施設には園児の健康を守るよう求めているのに、今回の国の判断はおかしいのではないか」と語った。

【社会】 2017/02/10 08:20

• 入園断る姿勢は変えず 予防接種受けない子を拒む新潟の私立保育園 新潟日報

　新潟市の私立保育園が、４月の認定こども園移行を機に定期予防接種をしていない子どもの受け入れを拒否する方針を示していた問題で、園は１０日、予防接種の未接種だけでは拒めないとする国の見解を受け、保護者と契約を交わす書面を修正する考えを明らかにした。予防接種を求める方針は変えず、来週にも新潟市と協議した上で決める。

　この問題で、園は園児らへの健康面の配慮から、保護者と契約を結ぶ際の「重要事項説明書」で定期予防接種を受けていないと契約できないと明記していた。だが、国は９日に「未接種だけでは入園を断る理由に当たらない」とする見解を新潟市に通知した。

　園は見解を踏まえ、説明書に新たに「予防接種を意図的に受けない方は当園の方針と考えが異なるため、トラブル関係になることが明白」と明記。「トラブル関係は（園が保護者の申し込みを拒んではならないとする）応諾義務を拒否する正当な理由となるので入園の契約はできない」とすることにした。

　園長は「国の見解が示されたのでやむなく内容は変えたが、子どもの健康を守るため園の方針を変えるつもりはない」と話す。

　内閣府は取材に対し「応諾義務は重く、判断は慎重になされるべきだ」としている。

【社会】 2017/02/10 22:36

• 園の対応に保護者ら賛否両論 予防接種理由の入園拒否 新潟日報

　４月に認定こども園に移行する新潟市の私立保育園が、定期予防接種を受けていない子どもの受け入れを拒否する方針を打ち出したことについて、保護者らからさまざまな声が上がっている。国は「未接種だけを理由に拒否できない」との見解を示し、入園拒否を問題視する保護者がいる一方「予防接種は病気の流行を防ぐために欠かせない。園の方針は賛成できる」などと理解を示す意見も聞かれた。

　「国の判断は、親としては残念」。４月から、新潟市の別の認定こども園に長男（１）を通わせる予定の中央区の母親（３６）はこう話す。

　年齢によっては受けられない予防接種もあり、病気のリスクをいかに避けるかに苦心する。「病気になる可能性を減らしたい園の方針は賛成できる。（国の見解は）健康面への配慮から、その園を選んだ保護者の期待を裏切ることにはならないか」と語気を強めた。

　別のこども園に年中の長男を通わせる西区の母親（４３）も「園の門戸は誰にでも開かれているべきだから、入園拒否は問題。だが、予防接種は病気が広がらないようにみんなで受けているもので園の考え方も理解できる」と複雑な思いをのぞかせた。

　今回の問題は、こども園と保護者が結ぶ契約の条件に「子どもらの健康を守るための独自の方針」として定期予防接種を盛り込んだのが発端だ。予防接種法では結核や破傷風などの予防接種は「努力義務」と位置付けられ、強制力はない。一方、２０１５年に始まった子ども・子育て支援新制度は、定員超過などの正当な理由がなければ入園を断れない「応諾義務」を園側に課している。国は未接種だけでは正当な理由に当たらないと判断した。

　こども園の普及は新制度の柱の一つとされ、幼稚園、保育園の双方から移行が進む。今回のケースを既に幼稚園から移行した園はどうみるのか。新潟市私立幼稚園・認定こども園協会の斎藤聖治会長（二葉幼稚園長）は「幼稚園は建学の精神を変えずに移行しており、園の独自性が奪われることがあってはいけない。保育園も移行によって独自性を出そうというのは理解できる」と強調。一方で「予防接種は勧奨するが、最終的には家庭の判断。保護者の判断に干渉はできない」と施設の裁量には限界があるとする。

　問題となった園は当初、契約に必要な「重要事項説明書」で未接種の場合は契約ができないと記していたが、国の見解などを受け、予防接種を勧奨することだけを明記。事前の方針説明で保護者の同意を求め、契約を結ぶようにする。

　保育制度に詳しい県立大子ども学科の斎藤裕教授は「園が独自のカラーを持つことは重要で、保護者のニーズもある。方針を巡って保護者と園の意見が分かれるケースは今後も想定されるが、園は丁寧に説明し、行き場のない子どもが出ることのないようにすることが大切だ」と話した。

【社会】 2017/02/23 10:10

接種を受ける努力義務
　定期予防接種を受けることは、以前は義務とされていましたが、現在の法律では、人から人に伝染することによる感染症の発生やまん延を防止するため、又は重症化するおそれのある感染症の予防やまん延防止のため予防接種が必要とされる病気（Ａ類疾病)について、国民は予防接種を受けるように努めなければならないとされています（努力義務）。したがって、接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人又は保護者となります。

●日本はなぜ“ワクチン後進国“になったのか
○予防接種法の制定と相次ぐワクチン訴訟
我が国では、戦後、感染症による死者が多数発生したことなどから、1948年に「予防接種法」が制定され、12疾病のワクチン接種が義務化された。その後、感染症による死者は大きく減少したが、一方で1960年代半ば頃からワクチンによる健康被害等がクローズアップされるようになった。特に、1989年から開始されたMMRワクチンについては、ムンプスワクチンの成分による無菌性髄膜炎が多発したことで訴訟が各地で起き、国の敗訴が相次いだ結果、わずか４年で中止されるという事態になった。

○萎縮した予防接種行政のはじまり
　ワクチンの負の側面ばかりが強調され国民の不安が増す中、1994年に予防接種法が改正され、接種要件が「義務」から「勧奨」接種へと緩和され、接種形態も「集団」から「個別」接種へと移り変わった。またこのような状況を受け、それまで世界に先駆けて水痘や日本脳炎ワクチンなどの開発に取り組んできた製薬業界も消極的となり、国内での新ワクチンの生産は殆ど行われなくなった。この萎縮政策の風潮はその後も引きずられ、結果として、大量のワクチン未接種者が生まれ、昨今の麻しん集団発生や2013年の風しん流行に繋がったとみられている。

• 参考資料１１ 予防接種制度について（PDF：806KB）
  平成２５年４月 厚生労働省健康局結核感染症課

• 資料４－２ 予防接種制度について - 厚生労働省

• 資料５　予防接種制度について - 厚生労働省

• 日本のワクチン政策の変遷
  ❶感染症による社会的損失を防ぐ
  ❷義務規定から 努力義務規定へ 感染症による社会的損失を防ぐ
  ❸「個別」接種の功罪
  ❹ 高齢化社会を迎えて
  ❺新興・再興感染症とワクチン・ギャップ
  ❻改正予防接種法と予防接種基本計画の策定
  ❼今後の日本におけるワクチンの価値とは