2017-03-28のまとめ

藤戸レポート~原油価格の動向と日米政治情勢 Economic Trends 春闘2次回答集計 ~意外と強い結果も格差縮小は実現せず 日本経済の中期見通し(2016~2030年度)~人口減少による需要不足と供給制約に直面する日本経済 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 藤戸レポート~原油価格の動向と日米政治情勢 / sc.mufg.jp/report/fj_repo…

2017-03-28 22:38:51
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[PDF] Economic Trends 春闘2次回答集計 ~意外と強い結果も格差縮小は実現せず / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…

2017-03-28 22:39:08
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妥結賃上げ率の推移 妥結組合員数の推移(2017年は2016妥結組合員数を100として試算) pic.twitter.com/4S3kfkVLXw

2017-03-28 22:39:39
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事前の予想では、17年春闘は16年春闘を下回るとの予想が目立っていたが、足元までを見る限り、ほぼ前年をとらえている。

2017-03-28 22:39:58
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最終集計では、賃上げ率は引き続き大企業が中小企業を上回る結果になりそうだ。本春闘では、格差縮小が目標のひとつとして掲げられてきたが、その実現は難しそうだ。

2017-03-28 22:40:39
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正規社員の賃上げが想定よりも強く、前年並みの賃上げ(+2.0%)が実現する可能性が出てきたことを考えると、雇用形態間の規模間格差縮小は実現しない可能性が高そうだ。

2017-03-28 22:41:16
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総じて見れば、2017春闘については大企業非製造業の健闘により、想定より強い前年並みの賃上げが実現する可能性が出てきた一方で、もうひとつの目標である規模や雇用形態による格差縮小については実現しないだろう。

2017-03-28 22:41:51
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[PDF] 日本経済の中期見通し(2016~2030年度)~人口減少による需要不足と供給制約に直面する日本経済 / murc.jp/thinktank/econ…

2017-03-28 22:42:07
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データを読む:「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査~最多は2013年の87社(107件) / tsr-net.co.jp/news/analysis/…

2017-03-28 22:42:35
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今週の指標 No.1166 賃金上昇による物価の押上げ効果について / www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo…

2017-03-28 22:42:50
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1980年代以降の賃金(所定内給与)上昇率と消費者物価上昇率の推移を確認すると、1990年代後半までは、多くの期間で賃金の前年比上昇率が消費者物価のそれを上回っていた(図1)。一方、

2017-03-28 22:43:23
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日本がデフレ状況となった1999年以降をみると(注1)、ほとんどの年で賃金及び消費者物価は前年比で下落している。ただし、

2017-03-28 22:43:34
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2014年半ば以降では、賃金及び消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合、以下「コアコア」という。)は前年比プラス圏で推移している。

2017-03-28 22:43:47
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賃金上昇率と消費者物価(コアコア)上昇率の時差相関をみると、賃金上昇率が1四半期先行したところで、相関が最大となっている(図2)。これは、賃金変動が消費者物価の変動に影響を及ぼしている可能性を示唆している。

2017-03-28 22:44:22
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消費者物価上昇率の寄与度分解(1998年以前) pic.twitter.com/Y24eT6x7lj

2017-03-28 22:44:46
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日本がデフレ状況となった1999年以降とそれ以前に分けた上で、消費者物価(コアコア)上昇率を賃金要因、予想物価要因、輸入物価要因及び慣性要因に要因分解を行った。1998年以前では、賃金要因は安定的に物価上昇に寄与しており、賃金上昇が物価上昇に結びついていたことが確認される

2017-03-28 22:44:57
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消費者物価上昇率の寄与度分解(1999年以降) pic.twitter.com/jT9anWM7oN

2017-03-28 22:45:17
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1999年以降は、賃金が多くの期間で前年比マイナスとなる中、賃金要因が物価動向に及ぼす寄与が縮小しており、賃金と物価の関係が希薄化していることが窺われる

2017-03-28 22:45:31