2017-04-17のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
Weekly エコノミスト・レター 人手不足はどこまで深刻なのか / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-04-17 00:21:22
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日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）が▲25となり、バブル崩壊直後の1992年以来のマイナス幅となった
2017-04-17 00:22:22
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2016年10-12月期の失業者数は204万人とピーク時から156万人減少したが、この間に労働力人口は35万人増加しており、このこと自体は失業者の増加要因となる。しかし、就業者が188万人増加したため、失業者が大幅に減少したのである
2017-04-17 00:22:48
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景気回復期の雇用者数の推移 企業の雇用見通しは2％台の高い伸び pic.twitter.com/xS4dPH8hiv
2017-04-17 00:23:05
拡大
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就業者数の伸びは自営業主、家族従業者が長期にわたって減少を続けていることによって抑えられているが、労働需要の強さをより敏感に反映する雇用者数の伸びは高い。2012年10-12月期を起点とした今回の景気回復局面における雇用者数の増加ペースは1990年以降では最も速くなっている
2017-04-17 00:23:14
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15歳以上人口の減少、高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが、女性、高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消す形となっている。少なくとも現時点では労働力人口の減少が経済を下押しする形とはなっていない。
2017-04-17 00:23:42
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「労働市場への参加が進まないケース」の見通しと比較すると2016年の労働力人口は400万人以上も多い。さらに、「労働市場への参加が進むケース」の見通しと比べても100万人程度上回っている
2017-04-17 00:24:24
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2016年の非労働力人口は4,432万人となり、10年間で74万人増加したが、このうち就業希望者は380万人（女性：274万人、男性：106万人）と女性を中心に大きく減少した（図7）。
2017-04-17 00:25:15
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労働力人口が10年前とほぼ同水準を維持しているのは、少子高齢化の進展で労働力人口の減少圧力が高まる中でも、就業を希望しながら非労働力化していた人の多くが労働市場に参入したためと考えられる。
2017-04-17 00:25:26
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男女別・年齢階級別の労働力率が10年後には現在の潜在的労働力率まで上昇すると仮定すると（楽観ケース）、全体の労働力率は2016年の60.0％から2026年には62.1％まで上昇する（男性：70.4％→71.3％、女性：50.3％→53.5％）。
2017-04-17 00:26:07
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女性の潜在的労働力率は実際の労働力率とともに上昇 男性・高齢者の労働力率の長期推移 pic.twitter.com/p4b0hOvR7F
2017-04-17 00:26:24
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完全失業率（構造的失業率と需要不足失業率）の推移 pic.twitter.com/ciZoUoQHUZ
2017-04-17 00:27:05
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足もとの失業率がすでに完全雇用とされる構造的失業率の水準を下回っていることからも分かるように、構造的失業率は失業率の下限ではない
2017-04-17 00:27:45
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雇用者数の伸びは1990年以降の景気回復局面で最も高いが、非正規化の進展などにより一人当たり労働時間が減少しているため、労働投入量の増加ペースは1990年以降で最も低い
2017-04-17 00:28:14
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経済・金融フラッシュ 貸出・マネタリー統計（17年3月）～銀行貸出では薄利多売化が進行 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-04-17 00:28:30
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銀行貸出残高の増減率 業態別の貸出残高増減率 pic.twitter.com/kyGVcAeC3C
2017-04-17 00:28:53
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@ropcb08
業態別では、地銀が3.6％（前月は3.5％）、都銀等が前年比2.4％（前月は2.1％）とともに伸び率が拡大している（図表2）。企業のM&A向けや不動産向けが寄与している
2017-04-17 00:29:11