エレン先生の育った家

uroak_miku @Uroak_Miku

２６） ＞昨年の30万人計画策定に至る議論では、従来の国際貢献等のための留学生受入れだけではなく、高度人材の獲得等の国益を視野に入れた国家戦略としての留学生受入れという考え方が明確に示されるようになった。

uroak_miku @Uroak_Miku

２７） ＞中曽根康弘首相（当時）が東南アジア歴訪時に元日本留学生と懇談した際、自らの子女を日本に留学させることについて否定的な反応が多いことに危機感を抱き、留学生受入れ計画のとりまとめを指示したというエピソードがしばしば紹介されるところである(6)。

uroak_miku @Uroak_Miku

２８） ＞こうした計画が策定された時代背景としては、1970年代から80年代にかけての経済成長を受け、我が国の国際的な地位や役割が自覚されるようになったこと

uroak_miku @Uroak_Miku

２９） ＞また、当時、中国やマレーシアが我が国に留学生を派遣し始め、特に中国では改革開放政策の中で私費留学が認められるようになり、海外留学希望者が増大するなど(8)、留学生の送出し側にも日本留学への需要が存在していたという事情

uroak_miku @Uroak_Miku

３０） ＞当時の経済摩擦の激化という差し迫った経済的状況の中で、経済界を中心に、人的交流の必要性に対する認識が高まっていたことを挙げる見解もある(10)。

uroak_miku @Uroak_Miku

３１） ＞平成20年５月１日現在の留学生数は、123,829人（前年比5,331人（4.5％）増）となっている

uroak_miku @Uroak_Miku

３２） pic.twitter.com/l5DDmM8AfV

拡大

uroak_miku @Uroak_Miku

３３） pic.twitter.com/FBDgZypbrX

拡大

uroak_miku @Uroak_Miku

３４） pic.twitter.com/UN0VY1gT5L

拡大

uroak_miku @Uroak_Miku

３５） pic.twitter.com/e1yBHVvCJA

拡大

uroak_miku @Uroak_Miku

３６） ＞従来の国際貢献等のための留学生受入れだけではなく、高度人材の獲得や国際競争力強化等の国益を視野に入れた国家戦略としての留学生受入れという新しい考え方が明確に示されるようになった。

uroak_miku @Uroak_Miku

３７）「クールジャパン」はもっと前から、小泉内閣のときから謳われていますが、知財政策への舵切りはあっても海外の知的人材（今「知的」と付けたのには訳があります）を呼び込む宣言はなかったと思います。

uroak_miku @Uroak_Miku

３８）global-saiyou.com/column/view/16 ＞外交から技能まで様々な分野で働くための在留資格が定められています。例えば、中学校で働くALTの先生。市町村の教育委員会や学校法人などで採用される場合は「教育」の在留資格が発行されます。

uroak_miku @Uroak_Miku

３９）kantei.go.jp/jp/singi/globa… ＞ＪＥＴプログラムでは、平成２２年度までで計５万４千人の外国人が、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＩＲ）やｽﾎﾟｰﾂ交流員（ＳＥＡ）として就業。我が国の「内なる国際化」の進展に寄与。

uroak_miku @Uroak_Miku

４０） ＞• 1987年に開始された、地方公共団体が外国青年を招致する事業。 • 特別職地方公務員として雇用契約（１年間、５年まで延可）され、外国語指導助手（ＡＬＴ）、 国際交流員（ＣＩＲ）、ｽﾎﾟｰﾂ交流員（ＳＥＡ）として就業。

uroak_miku @Uroak_Miku

４１）catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/15… ＞日本のALT 制度における「国際化」についての一考察　-1980 年代の中曽根政権を中心に− 著者は中国か韓国の方かな。日本語で書かれていますがネイティヴチェックの漏れと思われるところがあります。

uroak_miku @Uroak_Miku

４２） ＞ALT 制度が「英語科目」の授業方法の多様化や生徒たちの英語教育に対する意欲は促進させかねないが、 「～させかねない」ではネガティヴな方向に導いているように読める。「～させるが」ですね。

uroak_miku @Uroak_Miku

４３） ～かねない j-nihongo.com/kanenai/

uroak_miku @Uroak_Miku

４４） ＞従来、新しいALT 制度が出された主要なきっかけとしては、1985 年のプラザ合意がよく取り上げられ、日米貿易摩擦が激化した経済的状況とともに米国からの「外的な圧力」によって導入されたと言われてきた。

uroak_miku @Uroak_Miku

４５） ＞しかし、この時期における米国との関係に関して、中曽根が首相に就任した直後である1982 年12 月、元駐米大使であった安川壮(4)が首相に送っていた「対米関係について(1982 年12 月３日)」(5)という助言の内容に注目する必要がある。

uroak_miku @Uroak_Miku

４６） ＞この点、「第97 回衆議院国会(1982 年12 月３日)」において、首相は「新しい時代に適合した産業構造への転換」を強調しながら、

uroak_miku @Uroak_Miku

４７） ＞この演説で直接的に「教育」にかかわる言及はなされていなかったが、実はそれ以前から中曽根が常に米国との関係を基軸とする「国際関係」において「教育」を念頭においていたことは、「中曽根メモ」(8)からも推測できる。

uroak_miku @Uroak_Miku

４８） ＞首相に就任する前から、すでに「国際関係」を意識した「教育改革」を目指していたことが推測できる。

uroak_miku @Uroak_Miku

４９） ＞また、その中でもより注目したいのは、教育と関係する「人造り」の基本路線として首相が提示した「世界的に眼を開く愛国者」の項目である。

uroak_miku @Uroak_Miku

５０） ＞実際にこれは、それ以前から主に経済界を中心に詳しく提言されていた。