エレン先生の育った家

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５１） ＞「ヒトの国際交流」を前提にした上、その際に生じる摩擦や誤解の原因として日本人の意識を取り上げ、「国際社会」に対する意識転換の必要性を打ち出していた。

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５２） ＞大学における「外国人教員」の要請はあったが(10)、小・中・高校及び地域における国際化促進のための「外国人教員」の受け入れに関する提言はなされていなかった。

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５３） ＞中曽根首相が「戦後政治の総決算」の延長線として「教育改革」に対する意思を公式的に表したのは、1983 年９月10 日の「第100 回衆議院国会」の演説においてであった。

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５４） ＞1983 年４月に設立された松下財閥による「世界を考える京都座会」に注目する必要がある。

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５５） ＞中曽根首相はいわゆる「京都学派」といわれる学者たちとの密接な関係を持っていた。特にその中でも、当時の国立国際日本文化研究センター準備室室長であった梅原猛

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５６） ＞1982 年度には日米文化教育会議において日本研究小委員会をつとめ、日米文化教育協力も推進していた。

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５７）『日本沈没』（小松左京）下巻で、政界の大フィクサー・渡老人（100歳！）が御殿場の別邸に京都学派の男たちを数人集めて、日本列島消滅後の人民の行く末を議論させるくだりは印象的でした。あれの続きが中曽根首相のもとで行われていたことになります。

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５８）堺屋太一、山本七平、広中平祐といったいかにもな方々とともに名があるのが、渡部昇一。彼は大平内閣のときからのブレイン。

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５９） ＞次年度(1986 年)の参議院選挙に向け、各政党・省庁をはじめ業界からも様々な動き(19)があった。実際に首相は「所得税などの減税が政治日程にのぼった」(20)と述べ、当時の税制改革を参議院選挙のために活用したいという意向を示していた。

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６０） ＞これは教育改革に対しても同様であったと思われる。

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６１） ＞ALT 制度との関連で考えてみると、日本の文化に対して興味を持ち、まだ社会経験が少ない「外国人青年」を各地域と学校に招致することは、日本国民に対して「受け入れ側」としてのアイデンティティを再確認させることにつながり、

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６２） ＞首相が言う「国際国家」日本を実現するための良い装置になったのではないかと思われる。

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６３） ＞新しいALT 制度に対する政策が発表された1986年は日本国内における一つの転換期であった。特に、６月に行われた参議院選挙は自民党の圧勝で終わり、中曽根はこの情勢を「55 年体制により86年体制に移った」と表明しながら、「新しい保守の論理」(22)を出していた。

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６４） ＞また、首相の諮問機関であった「国際協調のための経済構造調整研究会」による報告書(前川レポート1986 年４月７日)が出され、内需依存型の産業構造への転換が進められるなど、経済界を中心とした変化も激しかった。

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６５） ＞さらに、1986 年５月には東京サミットが開幕、7 か国蔵相会議の新設などを盛り込んだ経済宣言が発表され、日本では以前よりも「国際的に通用する人材」の必要性が問われるようになり

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６６） ＞それは「国際コミュニケーション能力」という資質の重視につながった。つまり、産業構造の転換に伴って、産業界の人材要求が量から質へ、均質から卓越へと変化(23)したのである。

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６７） ＞このような臨教審の「国際化」に対する対応は前川レポートの内容を発展させ、具体的に方向づけた(24)ものであり、産業界から求められる人材像がそのまま反映されていたと思われる。

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６８） ＞これは臨教審内において国際化教育を担当し議論していた「国際化に関する委員会(1985 年９月設置)」のメンバー構成からも推測できる。

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６９） ＞特に、委員長であった須之部量三は元外務次官としても活躍した経歴を持っており、外務省の立場を代弁する役割を果たしていた可能性が高い。

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７０） ＞このような委員構成をもとに考えてみると、当時、財界及び政界を中心とした一つのネットワークが「国際化」教育における政策過程に強力な影響を与えていたことが推測できる。

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７１） ＞つまり、海外に対して日本の立場を明確に表現できるコミュニケーション能力の必要性を浮き彫りにさせ、外国語教育の見直しとともに外国人教員の採用拡大が重要な政策課題として取り上げられたと予想される。

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７２） ＞さらに、当時の米国との貿易摩擦の激化という社会的状況はALT 制度に対する変化をより促進させる副次的要因として作用したと考えられる。

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７３） ＞中曽根首相が構想していた米国を基軸とする「新しい国際化」の理念は1970 年代後半から経済界を中心に要求された「愛国心」を基本路線とする「国際化」の理念と一致していた。

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７４） ＞この時期は「国際交流」を手段として日本を相対的に認識する態度を養うことで、日本国民としての自覚が強く打ち出されていた。

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７５） ＞次に、このような理念は1980 年代に入ってからは、首相の私的諮問機関を中心に外国語教育の問題につながり、具体的な方向性が示され、