2017-05-28のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
人口動態に基づく家計部門の貯蓄投資バランスの試算（対名目GDP比率） pic.twitter.com/7juFK0ozM3
2017-05-28 22:15:23
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
成長期待が乏しいなか、企業部門では引き続き貯蓄超過が続くとみられること、デフレからの完全脱却を目指して日銀が当面大量の国債買入を継続するとみられること、等を踏まえると、
2017-05-28 22:16:04
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
国債が国内資金でファイナンスできなくなるという事態に簡単には至らないとみられるものの、財政運営が一段と厳しさを増してくる
2017-05-28 22:16:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
現行の経済・財政構造が続いた場合の必要な消費税率 pic.twitter.com/x5PA9It6eG
2017-05-28 22:16:38
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´・∀・｀)ﾍｰ 将来不安から消費に対して慎重姿勢を強めている若年層にとっては、消費税増税を通じた財政健全化が社会保障に関する将来不安の軽減につながるという「リカードの中立命題」により、結果として景気へのマイナス影響はかなり軽減される可能性があるものの、
2017-05-28 22:17:06
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
仮にGDPデフレーターの前年比プラスが定着しても、一人当たり国民医療費の伸びを、高齢化要因を除いたベースで１％に抑制すると想定すると、国庫負担は2020年度にかけて0.5兆円、2030年度にかけては1.7兆円、2040年度にかけて3.0兆円抑制されると試算される
2017-05-28 22:19:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別一人当たり国民医療費（2014年度） pic.twitter.com/8SnUbu4ARE
2017-05-28 22:20:09
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
病気の種類や病床数の違いなどを背景に、一人当たり医療費は都道府県毎に違いが生じている。そこで、全国平均対比上振れしている都道府県の一人当たり医療費を全国平均並みに抑制すると想定すると、国民医療費は全体で2.0兆円抑制される（図表14）。
2017-05-28 22:20:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ただし、国庫負担抑制効果は、0.5〜0.6兆円にとどまるほか、これによる抑制効果は一回に限られ、その後は高齢化や診療報酬引き上げ率に沿って医療費ならびに国庫負担は増大していく。
2017-05-28 22:20:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
年齢・所得階層別給付費と実効給付率（2014年度） pic.twitter.com/ClnVgrJO1t
2017-05-28 22:21:42
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度については、2014年度時点で給付額は13.4兆円に達し、このうち「現役並み所得者以外（自己負担は１割）」への給付額は12.7兆円と、すでに70歳未満（15.2兆円）の８割を超える水準まで膨らんでいる
2017-05-28 22:21:57
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
介護保険総費用の状態区分別内訳（2014年度） pic.twitter.com/2qK0JxGu87
2017-05-28 22:22:24
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2014年度の状態区分別介護保険総費用をみると、ドイツ・韓国では適用されていない要支援・要介護１・要介護２が37％を占めている
2017-05-28 22:22:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
主要OECD加盟国とわが国の年齢別労働参加率 pic.twitter.com/KlZeh4We7q
2017-05-28 22:22:59
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
男性の労働参加率については、すでに世界的な高水準にある。60歳以上で小幅改善余地があるものの、70歳以上でわが国より高い国はメキシコ・韓国・チリと所得水準の低い国に限られることから、大幅な上昇は期待できない。
2017-05-28 22:23:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
わが国の労働力人口の先行きを展望すると、女性や高齢者の労働参加率上昇により2020年代で年＋0.4〜0.5％、2030年代で同＋0.2〜0.4％程度労働力人口が押し上げられる可能性があるものの、
2017-05-28 22:23:53
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
人口減少および高齢化によるマイナス影響を補うことはできず、全体では2020年代は年▲0.4％前後、2030年代は▲０％台後半程度の低下
2017-05-28 22:24:03
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
わが国の実質資本ストックは、1990年代後半以降伸び鈍化が続き、リーマン・ショック後の2009年には前年比マイナスに転じた。もっとも、足許では持ち直しに転じており、2014年以降ゼロ％台前半での推移が続いている
2017-05-28 22:24:34