2017-06-12のまとめ
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[PDF] FX Weekly （6月9日号）～今週のトピックス：総選挙後の英ポンド相場のポイント / bk.mufg.jp/report/bfrw201…
2017-06-12 00:18:29
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[PDF] ＜みずほ＞Brexitレポート第3弾 MIZUHO Research ＆ Analysis no.10：英国総選挙後のEU離脱交渉の行方と経済・産業への影響 / mizuho-fg.co.jp/company/activi…
2017-06-12 00:18:49
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[PDF] 景気循環からみた米国経済：金融政策への影響とトランプ登場の意味 / camri.or.jp/files/libs/900…
2017-06-12 00:19:03
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バランスシート調整が続いていた2015年は、ガソリン安の恩恵が支出でなく、返済や貯蓄に恐らく回ったため、自動車・ガソリン・建材を除くコアの小売売上高からさらに飲食サービス（外食）と非店舗小売（オンライン通販）を除くとほぼ横ばい圏での推移だった。ところが、2016年に入ると、
2017-06-12 00:19:34
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飲食サービスと非店舗小売を除くベースでも、コアの小売売上高は堅調な伸びを見せている（2017年３月ではコアが前月比0.4％増に対し、コア除く飲食サービス・非店舗小売は同0.5％増）。これは返済や貯蓄の必要性が低下し、支出に回す余裕が出てきたことを示している。
2017-06-12 00:19:46
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米陸上交通修繕法：10年ぶりの道路インフラ投資５ヵ年計画（2016〜2020年度） pic.twitter.com/sDy8QjQDhQ
2017-06-12 00:20:05
拡大
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道路建設は特別会計「道路信託基金」に基づいてなされるため、2021年度まで有効な強制歳出削減の対象外。ただ、ガソリン税など基金の歳入が細り、新たな中期計画を打ち出せなくなる中、金融危機以降、道路建設はほぼ横ばい状態だった。2015年に基金が底割れ寸前となり、
2017-06-12 00:20:15
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議会が財源探しに奔走した結果として成立したのがFAST法である。重要なのは、通常の税収で賄えない分をFRBからの納付金で補填するという点。つまり、増税も債務拡大もない。インフラ投資は素材（セメント等）や建設機械などへの波及効果が大きい。需要を創出するだけでなく経済効率も高める
2017-06-12 00:21:53
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短期の成長率循環は製造業の在庫循環がベースとなるが、米国の場合、ボトム→ピーク→ボトムの一巡は概ね２〜2.5年である。
2017-06-12 00:22:22
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製造業に限定されない10の先行指標を合成した景気先行指数の６ヵ月前比年率の伸びを使って現在の局面を確認すると、2016年春頃を底とする循環的な成長加速局面にあると想定される。
2017-06-12 00:22:33
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現在問題となっているのは特に賃貸用のアパートやマンションの価格。住宅バブル崩壊後、住宅需要が賃貸に集中し、家賃が上昇したことに目を付けた業者や機関投資家が積極的に投資をしたこともあり、
2017-06-12 00:22:59
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商業用不動産価格は2010年１〜３月期の大底から96.1％上昇しており、金融危機前のピーク（2007年10〜12月期）を16.8％も上回っている（2016年10〜12月期、図表４上段）。
2017-06-12 00:23:10
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トランプ政権下の新予算が執行に移されるのは、順調に事態が進行したとしても2017年10月１日以降。つまり、景気後退のリスクが高い４回目の循環の減速局面で何らかの減税やインフラ投資が打ち出されることになる。
2017-06-12 00:24:05
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米国のインフレの中期循環とコンドラチェフサイクル pic.twitter.com/iFJI0Nqeoh
2017-06-12 00:24:27
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現在の米国経済が、金利や物価から抽出される約60年周期のコンドラチェフサイクルの大底局面とみられる点からも、長期金利急騰には至らないと考えられる。長期金利の中心９年移動平均を使って同サイクルを抽出すると、前回のボトムは1944年で、現在は直近のピーク1982年からの下降局面。
2017-06-12 00:24:48
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前回のボトムに至るまでの類似性（不動産バブルとその崩壊→金融危機と深刻な不況→大規模な財政出動と財政悪化→家計のバランスシート調整一巡）を考えると、2016年が大底だったと言ってよかろう。
2017-06-12 00:24:59
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米長期金利が長期低下基調からの歴史的転換点にあるという見方に異論はないが、当面は底固めの時期。現在は1950年代前半と似た局面にある
2017-06-12 00:25:33
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[PDF] Economic Trends 出生数の減少をどう止めるか～これが最後のチャンスの期間 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-06-12 00:25:47
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出生数が減少する理由をデータから読むと、第一子の減少の寄与が大きい。出生数の約半分は第一子であり、前年に比べて第一子は▲3.8％と大きく減っている。第二子は前年比▲2.0％、第三子以上は前年比▲1.8％とマイナス幅は小さい。
2017-06-12 00:26:22
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25～34歳の母親が生む第一子の減少が特に減っている。政府は、待機児童の解消に力を注いでおり、そうした効果は第二子以上を持つ負担の軽減にはつながるだろうが第一子の減少には相対的に効果が及びにくい。
2017-06-12 00:26:36