2017-06-12のまとめ
第一子の減少については、2016年の婚姻数が前年比▲2.3%と大きく減少しているから、結婚が少なくなって第一子の出産も減ったという理解になるだろう。
2017-06-12 00:26:50人口ピラミッドを調べると、2017年時点で44歳のゾーンが年齢別人口のピーク(200万人)となって、それより若い年齢層は暫減となっている(図表2)。ただし、細かくその変化をみると、25歳から16歳のところのゾーンは減り方がマイルドになっている。つまり、1992~2001年生まれの
2017-06-12 00:27:23出生数は一時的に減少ペースが鈍っていたのである。彼らは、ベビーブーマーの世代を含んでいる42~50歳の子供達であるとみられる。しばしば、団塊ジュニアの子供達が次のベビーブームをつくらなかったと言われるが、少なくとも出産減少に歯止めをかけるのには一役買っている
2017-06-12 00:27:352000年代後半は、ベビーブーマーを含む世代が40歳以上へと移行して、25~39歳の出産が多い年齢層から外れていった時期である。
2017-06-12 00:28:0625~39歳の年齢層の人口は、2009~2015年にかけて年間▲60万人以上の大幅な減少を辿っている。このことは、出生数のみならず、結婚する人数をも大きく押し下げたことを意味する
2017-06-12 00:28:17筆者の計算では、2017年頃から25~39歳の年齢層の人口は年間の減少幅が▲50万人を切って、▲20万人台へとマイルドになってくる(図表4)。
2017-06-12 00:28:51これは、前述の1992~2001年生まれの若者たちがいよいよ結婚・出産の年齢域へと入ってくる。わが国が人口減少の未来に少しでも歯止めをかけたいと思うのならば、現在(2017年)から10年間程度が正念場である。
2017-06-12 00:29:03[PDF] Market Flash みるべきは景気ウォッチャー / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-06-12 00:29:28景気ウォッチャー調査は日銀短観などに比べると、その歴史の浅さもあって存在感の小さい指標だが、実は速報性と予測精度の高さという点において優秀な指標と言える。
2017-06-12 00:30:31企業関連DIは鉱工業生産を、家計関連DIは個人消費を比較的高い確度で予測するため、結果的に実質GDPにも先行性を有する。また株価との連動性も確認されており、日本の景況感を測る指標として重視すべき指標である。
2017-06-12 00:30:42経済・金融フラッシュ 貸出・マネタリー統計(17年5月)~不動産向け貸出は過去最高を更新 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-06-12 00:31:09[PDF] ITI調査研究シリーズ No.56 仮想通貨の基礎知識 / iti.or.jp/report_56.pdf
2017-06-12 00:31:24[PDF] 「期待」に働きかける金融政策:理論の発展と日本銀行の経験 オックスフォード大学における講演の邦訳 日本銀行総裁 黒田東彦 / boj.or.jp/announcements/…
2017-06-12 00:31:4120世紀前半の英国経済学と金融政策論(1)流動性の罠 pic.twitter.com/vN4sEUkqD9
2017-06-12 00:31:57驚くべきなのは、ケインズが「流動性の罠」の状況を、それが実際に生じる以前の段階で予言していたということです。実際、彼は、「流動性の罠」の状況が、『一般理論』の執筆時点までに生じたことがなかったにもかかわらず、「この極限的な場合は将来実際に重要になるかもしれない」と記しています。
2017-06-12 00:32:2020世紀前半の英国経済学と金融政策論(2)フォワード・ルッキングな金融政策 pic.twitter.com/0rgp4fvInT
2017-06-12 00:32:42ホートレーは、民間の経済主体が、将来に対する予想(expectation)──日本の経済学では、しばしば「期待」と訳されます──に基づいて行動を決めていることを指摘し、
2017-06-12 00:33:01中央銀行の将来の物価安定に向けた政策スタンスが、そうした経済主体の予想に働きかける重要な要因になることを、経済学者として非常に早い段階で指摘したのです
2017-06-12 00:33:1220世紀前半の英国経済学と金融政策論(3)金利政策の効果 pic.twitter.com/GAZqbyJotD
2017-06-12 00:33:35