2017-06-16のまとめ

我が国の人口動態の現況~県別・世代別の人口見直し Economic Trends 円安の誤解と求められる対応 ~10%の円安で0.5兆円程度の財政収支改善 BCG調査 日本の富裕層は前年比1.7%増の120万世帯、家計金融資産は前年比1.1%増の14.9兆ドル。家計金融資産の富裕層への集中度は日本が最低 続きを読む
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2015年後半以降、海外投資家は一転して大幅な売り越しに転じたものの、2016年の米国トランプ政権誕生を機に、再び買い越しに戻り、今年4月と5月はその買いペースが高まったように見える。

2017-06-16 23:16:54
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戦後歴代首相の在任期間 (上位10人、敬称略) pic.twitter.com/0tCMz65Mhi

2017-06-16 23:17:13
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戦後の歴代の首相の在任期間であるが、現在安倍首相は歴代3位の長期政権となっている。2006年から2012年まで毎年、首相が変わるG7のなかで最も政治が不安定な国であった頃の評価からは大きな転換だ。

2017-06-16 23:17:42
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[PDF] 経済ウォッチ 2017年6月第2週号~ 物価上昇ペースは緩やか / meijiyasuda.co.jp/enjoy/economy/…

2017-06-16 23:17:56
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物価の「基調的な動き 」とコアCPI、新型コア指数の推移 pic.twitter.com/y7Hxt1ZdGP

2017-06-16 23:18:12
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4月の除く生鮮・エネルギーの伸び幅は、前年比+0.0%にとどまっており、足元のコアCPIはエネルギーにより押し上げられている側面が大きいことが分かる。もう一つのコア物価指標である刈り込み平均値を見ても、昨夏以降は0%付近で推移しているほか、物価の「基調的な動き」は弱含んでいる。

2017-06-16 23:18:22
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東京電力電気料金の試算と東京都区部CPI電気代の推移 pic.twitter.com/oqQWyTMGrq

2017-06-16 23:18:40
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東京電力の電気料金計算式に基づき、公表されている燃料費調整単価を用いて一般的な家庭の電気料金(従量電灯B、30A)を試算すると、6月も電気代は上昇する見込みである

2017-06-16 23:18:57
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CPIガソリン価格と円換算ドバイ原油価格(前年比) pic.twitter.com/i3X5QX0QSz

2017-06-16 23:19:27
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今後の国際原油価格は一進一退の推移にとどまるとみており、今後のガソリン・灯油CPIの伸びは鈍化傾向となると予想する。電気代についても、こうした動きに追随する形で伸びが鈍化すると見込まれ、エネルギーCPIによるコアCPIの押し上げ幅は、夏場以降は小幅にとどまるとみている。

2017-06-16 23:19:38
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耐久消費財CPIの推移を見ると、2016年9月以降、大幅なマイナスが続いている(図表4)。日本の場合、耐久消費財CPIは為替の影響を受けやすいため、主に2016年1月から2016年9月まで続いた円高の影響が、ラグを伴って顕在化したものとみられる。

2017-06-16 23:20:08
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1%の円高ショックに対する各種物価指数のインパルス・レスポンス pic.twitter.com/j7sUjZhpaJ

2017-06-16 23:20:31
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輸入物価指数では、円高ショック発生から2ヵ月後が押し下げのピークであるのに対し、コアCPIは8ヵ月後がピークであり、足元では依然としてこれまでの円高による物価押し下げが顕在化している段階にあるとみられる(図表5)。

2017-06-16 23:20:43
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ただ、すでに昨秋までの円高が一服してから8ヵ月が経過しているほか、輸入物価指数は年初より上昇に転じており、今後については、コアCPIにおいても円高による押し下げ圧力が緩和に向かう

2017-06-16 23:20:57
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携帯電話機、テレビ、ノート型PCについて、輸入物価指数とCPIを比較すると、輸入物価指数では、いずれの品目とも、おおむね似通った動きとなっており、すでに底打ちしているにも関わらず、CPIでは携帯電話のみ低下傾向が続いた(図表6)。

2017-06-16 23:21:29
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携帯電話機では、為替の動きだけでなく、国内市場の飽和による競争激化や、新興国市場を主眼に置いた廉価なスマートフォンが国内でも普及していることの影響があるとみられる。

2017-06-16 23:21:41
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前年比CPIと家計・企業の期待インフレ率の推移 pic.twitter.com/QjfAiAmfdv

2017-06-16 23:21:58
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内閣府の「消費動向調査」と消費者物価指数から、修正カールソン・パーキン法を用いて、家計の1年後の期待インフレ率を推計すると、4月は前年比+0.6%と、小幅なプラスにとどまっている

2017-06-16 23:22:11
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企業の期待インフレ上昇の背景について、直近の推計に用いた3月調査の日銀短観の販売価格DI(先行き)を業種別に見ると、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭製品、非鉄金属のコモディティ関連4業種が全体を大きく押し上げる構図となっている

2017-06-16 23:22:45