2017-06-21のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
調査会社BVA社が同年6月2日～5日に実施した世論調査では、下院議会選挙で投票する際に有権者が重視する政策項目は何かを尋ねており、ここでの最上位は失業問題であった
2017-06-21 23:03:57
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今年1-3月期の失業率は9.3％と高止まりしており、足元にかけ失業率が低下傾向にあるドイツや英国とは対照的な動きとなっている
2017-06-21 23:04:25
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フランスの新規設立事業所数と閉鎖事業所数の推移 pic.twitter.com/CzpO32jNuQ
2017-06-21 23:04:56
拡大
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フランスの事業所数の推移をみると、2009年以降の閉鎖事業所数は毎年、新設数を上回っている（第6図）。近年の大手企業の動向をみても、自動車や鉄鋼大手などで業績悪化や採算の悪化を背景に工場の閉鎖やそれに伴う人員削減が実施されている。
2017-06-21 23:05:07
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一方で、供給サイドである労働力人口は、年金需給開始年齢の後ろ倒しを受けた高齢者の労働市場への参入拡大などを背景に増加傾向にある。こうした労働需給の緩和が高失業をもたらしていると考えられる。
2017-06-21 23:05:18
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世界経済フォーラムの国別国際競争力ランキング調査（2015-16年）によればフランスは22位と米国（3位）やドイツ（4位）、日本（6位）を大きく下回る
2017-06-21 23:06:01
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雇用コストという点でも、法定最低賃金を比較すると2017年は9.76ユーロとドイツの8.84ユーロよりも高い上に、社会保障などの賃金以外の雇用コストも賃金の49.6％とドイツよりも高く、企業の負担は相対的に大きい。
2017-06-21 23:06:30
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法人実効税率も33.3％とドイツや英国など他EU諸国に比べて高く、フランスの企業立地競争力を損なう要因と指摘されている
2017-06-21 23:06:53
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マクロン大統領の公約に、週35時間労働制や労使交渉の推進などの雇用法制の柔軟化、法人税率の引き下げが掲げられているのは、硬直的な現制度を是正し、フランスの立地競争力を再浮上させつつ雇用を創出するという意図があるためと考えられる
2017-06-21 23:07:30