2017-06-26のまとめ
建築部門の受注高は、堅調な民間設備投資や民間住宅投資等から、全階層で増加し、総計で前年同期比2.4%増と増加傾向が続いている。
2017-06-26 21:45:49土木部門の受注高は、堅調な建設投資や大型工事の増加等から、全階層で増加に転じ、総計で前年同期比8.9%増となった。
2017-06-26 21:46:15[PDF] 調査月報 2017年7月号~非製造業の賃金上昇を阻む構造的要因 / smtb.jp/others/report/…
2017-06-26 21:47:39足元では、エネルギー価格の上昇や円安の追い風を受けて財価格がプラス寄与に転じ始めているが、これまで物価上昇を支えてきたサービス価格の寄与度は縮小し、物価上昇の抑制要因となっている
2017-06-26 21:48:14非製造業部門の賃金を製造業と比較して見ると、製造業は2014年半ば以降、前年同月比の伸び率が、ほぼ一貫して上昇しているのに対して、
2017-06-26 21:48:43非製造業では伸び率がプラスに転じる時期が2015年に入ってからと製造業よりも遅く、また2015年以降も伸び率に高まりはみられず全体としては横ばいの動きを続けている
2017-06-26 21:48:56失業率は3%を下回り、有効求人倍率の水準もバブル期のピークを上回るなど、労働需給の引き締まりは続いている
2017-06-26 21:49:23日本銀行短観の雇用判断DIで確認すると、ほぼ全ての業種で人手不足の度合いは強まっており、非製造業の方が製造業よりもその度合いは強い(図表4)。にもかかわらず非製造業の賃金上昇率が弱いことが、サービス価格の頭打ちの要因として大きいと考えられる。
2017-06-26 21:49:53国内企業がどのような形で人手不足に対処しているか、すなわち労働投入量の源泉を、製造業・非製造業別に雇用者数と就業時間の動きからみる。2005年と足元を比較すると、雇用者の減少を労働時間増で補う製造業、労働時間の減少を雇用者数の増加で補う非製造業という対照的な姿がみてとれる。
2017-06-26 21:50:22非製造業をより細かい業種別にみても、2005年から2017年にかけて雇用者数の増加と就業時間の減少が同時に進行している業種が多いことが分かる(図表7)。
2017-06-26 21:50:51また非製造業では労働時間の減少を補うために雇用者数を増やすことで、労働投入量を増加・維持させているが、その多くは短時間雇用を前提とした非正規雇用であり、平均賃金の伸びを弱めているとみられる。
2017-06-26 21:51:06製造業の労働投入はリーマンショック後の生産の落ち込みにあわせる形で水準を落としているものの、2009年以降は横ばいで推移しており、足元の生産増加に対しても極端に労働投入を増やしているわけではなく、結果として労働生産性が上昇しているといえる。
2017-06-26 21:51:37一方で非製造業については第3次産業活動指数の上昇以上に労働投入が増えており、その水準もリーマンショック前よりも高い。このことは非製造業においては労働生産性が低下していることを示唆している。
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