2017-07-25のまとめ

藤戸レポート~「バリュー株化」が進む自動車・銀行 金融資本市場 銀行貸出はリスクによる選別が強まったか~7月日銀「主要銀行貸出動向アンケート調査」から見る資金需要動向 調査月報 2017年8月号~人口オーナス下の家計の金融資産選択の合理性 / 低金利下の各国住宅価格と家計債務 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 藤戸レポート~「バリュー株化」が進む自動車・銀行 / sc.mufg.jp/report/fj_repo…

2017-07-25 22:56:24
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[PDF] 金融資本市場 銀行貸出はリスクによる選別が強まったか~7月日銀「主要銀行貸出動向アンケート調査」から見る資金需要動向 / dir.co.jp/research/repor…

2017-07-25 22:56:50
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[PDF] 調査月報 2017年8月号~人口オーナス下の家計の金融資産選択の合理性 / 低金利下の各国住宅価格と家計債務 / smtb.jp/others/report/…

2017-07-25 22:57:16
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国際決済銀行(BIS)によると、先進国全体の住宅価格指数は、リーマン・ショック前の水準を超えて上昇を続けており、新興国の上昇ペースは先進国よりも更に速い

2017-07-25 22:57:47
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先進国全体の家計債務GDP比率は、リーマン・ショック後数年間低下した後、2015年から再び上昇しているが、その水準はリーマン・ショック前と比べて低い水準に留まっている(図表2)。一方新興国では、水準そのものは一貫して先進国より低いものの上昇基調が続いている。

2017-07-25 22:58:22
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各国の住宅価格前年比と家計債務GDP比前年差(2016年末時点) pic.twitter.com/KaImZTzK9S

2017-07-25 22:58:42
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横軸に家計債務比率GDP比率の前年差、縦軸に住宅価格の前年同期比を取ったこの図において、右上に位置しているカナダや豪州、ニュージーランド、中国は、他の国と比べて住宅価格上昇と家計債務増加のペースが速い国である。

2017-07-25 22:58:55
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ポルトガルやスペインは家計債務の削減が続く中で価格が上昇局面にあるのに対して、ギリシャやイタリアは価格が上昇していない。また、シンガポールは家計債務が増加する中で住宅価格が下落している。

2017-07-25 22:59:18
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主要国における住宅価格・家計債務GDP比率変動の5年前比較 pic.twitter.com/ccbFxamKQb

2017-07-25 23:00:05
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①住宅価格上昇と家計債務増加が続く局面(第1象限) ②住宅価格が下落に転じ、家計債務の増加に歯止めがかかる局面(第4象限) ③住宅価格下落と家計債務削減が続く調整局面(第3象限) ④住宅価格が回復に転じ、家計債務削減に歯止めがかかる局面(第2象限)

2017-07-25 23:00:22
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④の後に①に戻るという、図表3,4においては時計回りの動きで表される循環である。

2017-07-25 23:00:35
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各国の住宅価格と家計債務残高の動き(2007年以降) pic.twitter.com/THhSc0MNhs

2017-07-25 23:00:55
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各国の住宅価格と家計債務残高の動き(2007年以降) pic.twitter.com/jC8Qi2U6JI

2017-07-25 23:01:21
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(i)リーマン・ショック、欧州ソブリン危機による住宅価格と家計債務の調整を経て、住宅価格が回復局面に入っている国・・・米国、イギリス、オランダ、スペイン、デンマークなど。

2017-07-25 23:01:38
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ドイツはリーマン・ショック、欧州ソブリン危機前後に価格がさほど下落しておらず、2007年以降一貫して家計債務の規模が縮小しているにもかかわらず価格の上昇基調が続くという他に例を見ない動きをしている。

2017-07-25 23:01:49
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リーマン・ショック後も住宅価格が下落せず、家計債務の増加が続いている国(iii)が最も多い。

2017-07-25 23:02:10
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各国の金融緩和度合いと家計債務増加幅の関係 pic.twitter.com/Q49kDw9wIe

2017-07-25 23:02:28
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10年国債利回りの2016年末値と2005年以降の平均の差を金融緩和度合いとして、2010年からの家計債務GDP比率変化幅との関係を見ると、欧州ソブリン危機というショックで債務調整が進んだユーロ圏諸国を除けば、金融緩和度合いが強いほど家計債務増加幅が大きいという関係が見て取れる。

2017-07-25 23:02:46
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そして図表5における(iii)に属する国の中ではノルウェー、スイス、韓国、タイが筆頭であり、次いでスウェーデンやニュージーランド、香港、カナダがあてはまる(図表6)。

2017-07-25 23:03:11
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こういった国では、将来的に金融政策が引き締めに転じて金利が上昇した時には、家計債務への調整圧力が強まり、住宅価格が下落しやすいと見ることができる。

2017-07-25 23:03:24
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

収益還元法の考え方に基づいて、住宅価格の上昇ペースが家賃のそれを大幅に上回り続けていた場合は過去数年の金融緩和下で住宅価格が過度に上昇している可能性が高く、金融政策が引き締めに転じることなどをきっかけに、調整局面に入る可能性が高いと判断する。

2017-07-25 23:04:09
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