2017-08-15のまとめ

経済レビュー 間近に迫るFRBのバランスシート縮小が長期金利に与える影響について みずほインサイト 米州 一時的でない米国インフレ率低迷~主要セクターの構造要因から読み解く物価動向 日本の高齢化、金融システムの重しに 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

したがって、10年物国債利回りの変動もせいぜい3%近傍までの上昇に止まると予想される

2017-08-15 23:14:12
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[PDF] みずほインサイト 米州 一時的でない米国インフレ率低迷~主要セクターの構造要因から読み解く物価動向 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2017-08-15 23:14:24
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個人消費支出(PCE)デフレータ1の総合指数は、インフレ率が2017年3月に急落した(図表1)。内訳をみると、エネルギー物価の下落に加え、エネルギーと食品を除くコア指数が突然低下した。

2017-08-15 23:14:44
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携帯電話料金と処方薬に加えて、男性衣類、金融手数料4、商業銀行サービス5、宝飾品といったその他の一時的な要因も考慮すれば、影響度の合計は73.0%となる。

2017-08-15 23:15:10
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コア・インフレ率は215の個別項目から構成されるが、そのうちわずか6項目で、3~5月のコア・インフレ率低下幅のおよそ4分の3が説明できる

2017-08-15 23:15:22
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2016年におけるコア・インフレ率の高まりも、2017年3~5月の急低下と同様に一時的・局所的な動きであると考えられる。2017年に入っても上記の6項目を除くコア・インフレ率はほとんど上昇しておらず、全般的な物価上昇圧力の弱さが示唆される。

2017-08-15 23:15:49
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娯楽用品、住宅用品、自動車といった耐久財の物価下落(マイナス寄与度)が続き、コア・インフレ率の伸びを抑制したことが確認できる。

2017-08-15 23:16:15
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また、サービス物価では、医療サービスのインフレ率が上昇し、コア・インフレ率に対するプラス寄与度が拡大した一方、住宅サービスではインフレ率が2016年末を境に低下方向に転換し、プラス寄与度が縮小に転じている。

2017-08-15 23:16:27
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とりわけ下落幅が大きい項目が、テレビ(2016年:前年比▲19.3%)、パーソナルコンピュータ・関連機器(同▲7.2%)、大型家電(同▲5.5%)である。IT機器や家電製品などは一般的に技術革新による品質向上のスピードが速く、そのことが耐久財物価の下落トレンドを生んでいる

2017-08-15 23:16:53
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自動車の物価を押し下げた要因と考えられるのが、いわゆるオフ・リース自動車(リース期間が終了した自動車)の増加による中古車物価の下落である

2017-08-15 23:17:19
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今後、少なくとも1~2年の間はオフ・リース自動車の中古車市場への流入が続くと考えられ、当面は中古車の物価を押し下げる

2017-08-15 23:17:29
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2015年以降は再び緩やかな上昇傾向に転じ、コア・インフレ率を押し上げる要因となっている

2017-08-15 23:17:55
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医療サービスの中核を占める病院についてみると、賃金の動向を表す雇用コスト指数は2015年頃から前年比上昇率が高まっており、その動きを追うように、インフレ率が上昇している

2017-08-15 23:18:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

住宅費のインフレ率は、これまでの上昇傾向が2016年末を境に転換しつつあり、今後はインフレ率が低下していくと予想される。住居費のインフレ率を低下させる要因の一つと考えられるのが、集合住宅の建設ラッシュによる住宅供給の増加である

2017-08-15 23:18:46
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住宅の需給動向を表す空家率をみると、賃貸空家率は2015年に下げ止まり、2016年には上昇に転じている(図表10)。とりわけ、集合住宅の賃貸空家率では上昇の動きが顕著である。

2017-08-15 23:19:14
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