2017-09-09のまとめ
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【日経平均】-121.70 (-0.63%) 19274.82 pic.twitter.com/hgcBbsxx9o sekai-kabuka.com
2017-09-08 23:34:43
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[PDF] 経済ウォッチ 2017年9月第2週号～企業は賃上げよりも省人化投資に走る / 高揚感のない「いざなぎ越え」 / meijiyasuda.co.jp/enjoy/economy/…
2017-09-08 23:35:46
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企業の経済成長率・業界需要成長率見通しの推移 pic.twitter.com/EN0coebZSP
2017-09-08 23:36:07
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内閣府「企業行動に関するアンケート調査」の直近2016年度調査をみると、今後5年間の実質経済成長率、業界需要の実質成長率はほぼ連動しており、いずれも低迷が続く見通しとなっている（図表1）。
2017-09-08 23:36:28
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今後5年間の実質経済成長率については、2013年調査の1.5％から、2016年調査は1.0％へ、業界需要の実質成長率については、2013年調査の1.3％から、2016年調査では0.9％へと、アベノミクスへの期待がはく落するとともに逆に下がってきている
2017-09-08 23:36:39
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非製造業を中心に、人手不足が深刻化している業種では、人手不足に対応した労働代替的な投資、いわゆる省人化投資が急速な広がりを見せている。
2017-09-08 23:37:08
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日銀短観で業種別の設備判断DIと雇用判断DIの関係を見ると（2017年6月調査）、建設、宿泊・飲食サービス、対個人サービス、運輸・郵便など、雇用が不足している業種ほど設備の不足を感じているという、正の相関関係が確認できる
2017-09-08 23:37:21
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短観ソフトウェア投資額（実績、17年度のみ6月調査の計画） pic.twitter.com/Zgb6jmxfzf
2017-09-08 23:37:37
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ソフトウェア投資が急速に伸びている。10年前との比較では、全産業ベースのソフトウェア投資がほぼ横ばいにとどまっているのに対し、これらの業種では軒並み20％から50％に達している（図表3）。
2017-09-08 23:38:23
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図表2で、設備、雇用とも全業種中、最も不足感が大きいことが示されている宿泊・飲食業に至っては、実に2倍以上の増加である。
2017-09-08 23:38:35
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短観雇用判断DI（年度平均、17年度は6月調査分） pic.twitter.com/TCMulJUMrG
2017-09-08 23:38:53
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戦後の景気循環における拡張期のみの平均期間をみると、まだ確定していない今回の16循環を除いた場合、36.2ヵ月となる。ちなみに最長は前々回、第14循環の73ヵ月で（2002年 1月～2008年2月）、足元の景気拡張期は戦後2番目の長さということになる。
2017-09-08 23:39:31
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各景気拡張期における四半期ごとの平均伸び率（前期比） pic.twitter.com/m9iMH6l0RQ
2017-09-08 23:39:59
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所得ベースで見た概念である実質GDIを見ると、第16循環の平均成長率は＋0.3％で、やはり第15循環の ＋0.5％を下回っている。バブル崩壊後の景気拡張期では第14循環の次に低い。第14循環の際は、上昇基調にあった原油価格が、
2017-09-08 23:41:27
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産油国への所得流出（交易利得の減少）という形で、実質GDIの押し下げ要因になっていた。そうした意味では、今拡張局面でも原油価格が14年後半以降、低下基調にあったことで、実質GDPとの比較でみると、第12循環以降で初めて、実質GDIの伸びが実質GDPの伸びを上回っている。
2017-09-08 23:41:39
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所得面の指標であることから、実質GDIは実質GDPよりも景気の実感を反映すると言われるが、伸び幅そのものは低下していることもあり、これが景気回復の実感に繋がっているとは言い難い。
2017-09-08 23:41:52
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実質GDP全体の伸びを100％とした場合の、輸出の寄与率は52％と半分を超える（図表3）。直近3回の景気拡張期は、いずれも輸出の寄与率が50％を超えており、2000年代以降の日本の景気が外需依存度を一段と強めている
2017-09-08 23:42:21
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実質雇用者報酬の推移（景気拡張期の起点を100とした四半期ごとの推移） pic.twitter.com/13ZJXSVzh8
2017-09-08 23:42:38
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今景気拡張期の実質雇用者報酬の伸びのペースが鈍く、特にこの1年はほぼ横ばい圏内の推移にとどまっていることが確認できる。それまでの回復も原油価格の下落に助けられていた面が大きかった。家計所得の伸び悩みは、やはり日本経済の最大の課題のひとつと言えそうである。
2017-09-08 23:42:53
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有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が3％を下回るなど、雇用市場のスラックがほぼ解消した状態所得の伸びはこの程度というのが現実なので、背景にあるのは循環的な問題というよりも、構造的問題の可能性が大きい
2017-09-08 23:43:08
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ニッセイ年金ストラテジー 不動産市場：総人口の減少を緩和した国内の外国人人口の増加 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-09-08 23:43:18