なぜ増税＋社会保障維持が主流派経済学に「良いこと」扱いされるのか

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

なぜ主流派経済学者ないし少なくないエコノミストが「増税による社会福祉安定化が重要である」、ひいては「増税による社会福祉安定化こそが消費を安定させる」と考えるのかというと、note.mu/motidukinoyoru…で解説した横断性条件の話が絡んでくる。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

彼らの理論的枠組みでは、現在の過剰政府債務は、「将来緊縮」ないし「現在のハイパーインフレ」で解消されることになっている。そして、将来緊縮で解消される場合、どのような増税あるいは支出削減（社会保障削減など）で解消されるのか、という不安で国民の消費が不安定・低迷していると結論する。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

こうした場合、（社会保障の存在が全体の消費水準を高める場合は）将来増税による社会保障の確保を宣言することで、消費を安定化・回復させることが出来る……というのが主流派的な考え方である。この考え方の欠陥は、そもそも現在の債務水準が過剰であるという診断が正しいかどうか。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

note.mu/motidukinoyoru…で検討したのは、「そもそも現在の債務水準が過剰であると言えるのか」という根本的な疑問である。 もし仮に債務水準が過剰ではないとすれば、増税による債務削減方針は、経済のシュリンクを起こすだけだ。というか、間違いなく起こすだろう。