@lacucaracha氏との内部留保金課税をめぐる議論

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih 本論中には書きませんでしたけど、現状では、留保課税の適用範囲拡大はそんなに必要ないかと思います。 法人税で純益があがった時点で課税対象になってますしね。やるのであれば、同族会社課税みたいに、利益が無限繰り延べされる可能性が出る税目がメインになった場合かなあと思います。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 配当金とはあくまで当該年度の利益処分の中で行われることをご存じですか？「配当請求可能な剰余金」とはあくまで当該年度の利益の中の話しで、それ以外は会社が清算去れたときの配分の請求権だけです。あの、本当にまったく会計学、税金体系を理解されていませんよね？

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih そりゃもういつも持ってかれていますのでｗ 法人所得が株主の手に渡るまでに、 ・法人税（純益確定時） ・所得税（配当実施時） にて二段階課税がされているかと思います。金額的には法人税がメインであるかと思いますが、その限りにおいて、利益確定時に課税されるので、留保金にまで課税は不要

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih それを避けるための内部留保課税であると理解しております。 配当請求可能な剰余金として維持されているのなら（実態はどうあれ）社外流出しても企業運営に差し支えない資産があると判断できる。 差し支えがあるのであれば、法定資本に組み入れろ。そこからは取らぬ、というのが私の理解ですね。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 「社外流出しても企業運営に差し支えない資産」って、一体だれが判断するのでしょうか？そもそも、BS上の資産額、簿価って取得価額が基本だってご存じですか？「社外流出」ってただで「流出」させれば、贈与税の課税対象となります。簿価よりも高い市場価格で売れれば利益となります。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih 一方で、資本所得も（現在でも大株主は対象だったかと思いますが）総合課税の適用範囲を広げるのであれば、配当のタイミングは課税当局が関与できないので留保課税は必要よね。とおもうところですね。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 「現物配当」が「物納」のことを指すのだとすれば、物納の基準ってめちゃくちゃ高いってご存じですか？国は基本的に物納された資産は売却（たいがい入札）にかかるので、かなりハードル高いです。さらに、公共の売却、入札には莫大がコストがかかることをご存じですか？

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 悪いことは言わないので、元のエントリーからせめて「会計学」の文言は削除されたほうがいいです。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih 社外流出という言い方がアレでしたけど、配当可能であるということです。それを配当するか、留保するかは、形式的には株主の判断でしょう。また債権者も、これまた形式的には、配当の形で社外へ流出する可能性のある金額が剰余金の価額というわけですよね。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih うーーーん。。。私の言い方の問題でしょうが、いちいち論旨がずれますな。 現金流出入との連動に関して問うなら、法人税こそ現金と連動しないでしょ。配当課税は『現物配当などの例外を除き』基本的に現金流出入と連動しますよね？ と言いたかったのですが・・・・。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 後半についてはその通りなので、留保金課税制度が既に存在しています。それを上場企業に適用しようとするととたんに話しが複雑かつ非合理になります。仮に適用範囲を広げるということになっても、新規の税制ではなく留保金課税の対象拡大でしょう。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha ちがいます。あなたのおっしゃる「内部留保金」が利益剰余金のことを指すのなら、それはBSの話しです。配当金はPLからBSに行くときの利益処分の問題です。赤字で配当金を出して代表取締役が捕まった事件をご存じないですか？内部留保金が厚いから配当したと言ったら刑事罰ものです。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih あれ？分配可能額の対象となる法務省令の対象となる剰余金には、『当該年度よりも前の利益』も対象としてませんでしたっけ？

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 「論旨がずれる」のは、会計用語を定義通りに使っていないからです。「現金流出入との連動に関して問うなら、法人税こそ現金と連動しないでしょ。配当課税は『現物配当などの例外を除き』基本的に現金流出入と連動しますよね？」は全く意味不明です。法人税等はPLの話し。現金流出入とはCFの話し。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha それは会社が清算する時の話しですね。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih たまにこういう会社を見かけますので、配当は可能かと理解しておりましたが。まあ税務上は黒字なのかもしれませんけど。 kabutan.jp/news/?b=k20170…

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih いわゆるタコ足配当の話ですよね？（逮捕） 赤字でも、剰余金からのれん等調整額を差し引いた金額があれば、配当は可能ですよね。そもそも配当って、PLではなくBSの話だと思ってたんですが。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 私も理解が間違っていました。赤字でも配当できる場合があるようです。 wwboki.jp/dokuboki/colum…

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha あくまで株価維持のための非常策です。これを「内部留保金課税」として恒久化したら一気に日本の株価はさがり持ち合いしている資産が毀損するため自己資本の部＝内部留保が減少し、更に土地などの資産価格も影響を受け、課税しようにも内部留保があなたの言葉を借りれば「無限」に減少するでしょう。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih ああ、よかったですｗ

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha タコ足配当はその通りです。配当はあくまでBSでなくPLです。会計の常識です。

𝑯𝒊𝒅𝒆𝒌𝒊𝒉 @hidekih

@lacucaracha 先ほど書いた通り、あなたの言う「内部留保金課税」が行われたら「タコ足配当」そのものを政府が行うこととなり、株式市場は壊滅するでしょう。

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih 仰る通り、法人税はPLの利益かけられるものです。よって、売掛金の状態など、現金が手許にないこともある。 留保税課税時に相当額が現金で存在しないこともあるが、現預金の有無については留保税も法人税も同じなので、支払可能かどうかについては、直接の批判対象ではないという見解です

らくからちゃ@2♂&1♀年子育児中 @lacucaracha

@hidekih BSなのか、PLなのかのについて、ひできさんの論点と違うかもしれませんが、配当額が記載される諸表は株主資本等変動計算書では？ PLには計上されませんよね。PLのボトムラインは当期純利益では？